各務原市で家を売るときにかかる費用は？手数料・税金・登記の内訳と支払う時期

家を売るときにかかる費用は、大きく分けると「仲介手数料」「契約書の印紙税」「登記の費用」「利益が出たときの税金」の4つです。これに、住宅ローンの返済手続きや測量など、家の状況によってかかるものが加わります。

各務原市でも「売ったお金がそのまま手元に残ると思っていた」「何にいくら払うのか分からず不安」というご相談をよくいただきます。費用の種類と払う時期を先に知っておくと、手元に残るお金の考え方がずっと分かりやすくなります。

この記事では、国税庁・法務省・国土交通省の公式情報をもとに、売主側の費用の内訳を整理します。金額は物件や条件で変わるため、仕組みと確認の仕方を中心にお伝えします。

売るときの費用は「ほぼかかるもの」と「条件次第のもの」に分けて考える

売主の費用は、どの家でもほぼかかるものと、ローンの有無や家の状態によってかかるものに分かれます。まずは全体の地図として、下の表で種類と払う時期を確認してください。

費用	かかる場面	払う時期の目安
仲介手数料	不動産会社の仲介で売買が成立したとき	媒介契約で決めた時期
印紙税	売買契約書を作るとき	売買契約の日
抵当権の抹消・住所変更の登記	住宅ローンが残っている、登記の住所が今と違う	引き渡しの日（またはその前）
譲渡所得の税金	売って利益が出たとき	売った翌年の確定申告
測量・解体・片付けなど	家や土地の状況による	作業を頼んだとき

表のとおり、税金だけは売った翌年に払うのが特徴です。売買代金を受け取ったあと、申告の時期まで税金の分を取っておく意識が大切です。

売却全体の流れや必要書類は、あわせて読みたい：各務原市で家を売却する流れと必要書類｜査定から引き渡し・確定申告までで詳しく紹介しています。

仲介手数料は上限が決まっていて、契約前に説明を受ける

仲介手数料とは、不動産会社に買主探しや契約の手続きを頼んだときに払う報酬のことです。不動産会社が受け取れる金額の上限は、国土交通省の告示で決められています。

上限は売買代金によって変わります。また、上限の金額をそのまま請求できるわけではなく、具体的な金額は媒介契約（売却を頼む契約）を結ぶ前に説明を受け、話し合って決めるものとされています。

媒介契約のときは、手数料の金額と消費税の扱い、いつ払うのか、売買が成立しなかった場合はどうなるのかの3点を確認しておくと安心です。

当社でも、媒介契約の前に手数料についてご説明します。分からない点はその場で遠慮なくお尋ねください。

参考：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（国土交通省）

契約と登記にかかるもの｜印紙税・抵当権の抹消・住所変更

売買契約書には印紙税がかかり、ローンが残っている家や登記の住所が古いままの家では、引き渡しまでに登記の手続きが必要です。

売買契約書の印紙税

不動産の売買契約書は印紙税の対象で、契約金額によって税額が決まります。令和9年3月31日までに作る契約書には軽減された税率が使われます。主な区分は次のとおりです。

契約金額	軽減後の税額
500万円超 1,000万円以下	5千円
1,000万円超 5,000万円以下	1万円
5,000万円超 1億円以下	3万円

契約書を2通作り、売主と買主がそれぞれ1通ずつ持つ場合は、自分が持つ分の印紙を用意するのが一般的です。売主が負担した印紙税は、後で説明する「譲渡費用」に含められます。

住宅ローンが残っている場合の抵当権の抹消

抵当権とは、住宅ローンを借りるときに金融機関が家と土地に付ける権利のことです。売るときは、引き渡しの日に売買代金などでローンを返し、抵当権を消す登記をするのが一般的です。

この登記の登録免許税は、法務局の案内では不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら2個として数えます。登記の手続きは司法書士に頼むことが多く、その報酬もかかります。当社から司法書士をご紹介し、日程の調整も一緒に進めます。

ローンが残っている家の売り方は、あわせて読みたい：2026年版　各務原市で住宅ローンが残っている家を売却する方法で詳しく説明しています。

登記の住所が今の住所と違う場合

家を買ったあとに引っ越していて、登記の住所が古いままのことがあります。売るときは、名義を買主に移す前に住所を今のものに直す登記が必要になるのが一般的です。

また、令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務になりました。住所や氏名が変わった日から2年以内に登記する必要があり、それより前に変わっていて未登記の場合は令和10年3月31日までが期限です。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。売る予定がなくても、登記の住所は一度確認しておくと安心です。

参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置（国税庁）／住所等変更登記の義務化について（法務省）

利益が出たときの税金｜譲渡所得の考え方

家を売ったときの税金は、売った金額そのものではなく「利益（譲渡所得）」にかかります。利益が出なければ、この税金はかかりません。

取得費は、家や土地を買ったときの代金などです（建物は使った年数に応じて減らして計算します）。譲渡費用は「売るために直接かかった費用」で、国税庁は次のようなものを挙げています。

• 譲渡費用に含まれるもの：仲介手数料、売主が負担した印紙税、売るために建物を取り壊した費用、貸家を売るための立退料など
• 譲渡費用に含まれないもの：修繕費、固定資産税など家を維持・管理するための費用

税率は、売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年を超えるかどうかで変わります。

区分	所得税	住民税
長期（5年超）	15%	5%
短期（5年以下）	30%	9%

このほか、令和29年分まで、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。申告は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに行います。

自分が住んでいた家を売る場合は、条件を満たすと利益から最高3,000万円を差し引ける特例などがあります。特例を使うには確定申告が必要です。相続した家の特例は、あわせて読みたい：各務原市で相続した実家を売るときの税金と空き家3,000万円控除の基本をご覧ください。

税額の計算や特例が使えるかの判断は、税理士のご紹介もできますので、売却のご相談とあわせてお声がけください。

参考：譲渡費用となるもの（国税庁）／長期譲渡所得の税額の計算（国税庁）／短期譲渡所得の税額の計算（国税庁）／譲渡所得の申告のしかた（国税庁）

家の状況によってかかるもの

ここからは、すべての家にかかるわけではない費用です。自分の家に当てはまるものがあるか、査定のときに一緒に確認しておくと、後から慌てずに済みます。

• 住宅ローンを一括で返すときの手数料：金額や有無は金融機関や契約によって違います。借りている金融機関に確認します
• 測量の費用：土地の境界がはっきりしない場合などに、土地家屋調査士などの専門家に頼みます
• 片付け・処分の費用：家具や荷物を引き渡しまでに運び出す場合にかかります
• 解体の費用：古家を取り壊して土地として売る場合です。先に解体するかどうかは、査定で両方の売り方を比べてから決めるのがおすすめです
• 固定資産税の精算：固定資産税は毎年1月1日の持ち主にかかります。引き渡し日を区切りに、買主と日割りで精算するのが一般的です

たとえば、那加で15年ほど前に買った家を、住宅ローンが残ったまま住み替えのために売る場合を考えてみます。この場合は、仲介手数料・印紙税に加えて、抵当権の抹消登記と一括返済の手続きが必要です。転勤などで一度引っ越していれば、住所変更の登記も確認が必要になります。

なお、売る前のリフォームは基本的におすすめしていません。費用をかけても売れる金額に反映されるとは限らず、修繕費は譲渡費用にも含まれないためです。雨漏りや設備の故障など、安全や建物に関わる不具合だけは確認し、必要な修理を検討します。修理の相談先として、リフォーム業者のご紹介もできます。

どの費用がかかるかは、ローンの有無、登記の内容、家の状態によって一軒ごとに違います。売り出す前に、自分の家に当てはまる費用を一つずつ確認しておくことが大切です。

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まとめ

家を売るときの費用は、仲介手数料・印紙税・登記の費用・利益が出たときの税金が中心で、家の状況によってローン返済や測量、片付けなどの費用が加わります。税金だけは翌年の申告で払うため、売買代金の一部を取っておくことが大切です。

各務原市で家の売却を考え始めたら、まずは査定で今の価値を知り、あわせて「自分の家にかかる費用」を確認するところから始めてみてください。当社では、司法書士・税理士などの専門家のご紹介も含めて、窓口をまとめてお手伝いします。

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。