各務原市で家を買った人の住宅ローン控除｜1年目の確定申告と2年目からの年末調整

住宅ローン控除は、家に住み始めた1年目だけは自分で確定申告が必要で、会社員などの給与所得者なら2年目からは勤務先の年末調整で受けられます。年末調整では、税務署から届く控除証明書と、金融機関の年末残高の書類を勤務先に出すのが基本の流れです。

秋から冬にかけては、「勤務先から年末調整の書類を出すように言われたけれど、住宅ローンの欄はどう書けばいい？」「去年家を買ったけれど、確定申告はもう間に合わない？」というご相談をいただく時期です。

この記事では、各務原市で家を買った方、これから買う方に向けて、住宅ローン控除の手続きの流れと必要な書類を、国税庁・総務省・各務原市の公式情報をもとに整理します。

住宅ローン控除とは？受けられる人の主な条件

住宅ローン控除（正式には住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを使って家を買ったり建てたりしたときに、年末のローン残高をもとに計算した金額を所得税から差し引ける制度です。

国税庁の案内では、控除額は年末残高等に0.7%をかけた額が基本で、住宅の種類と住み始めた年によって控除期間と上限額が決まっています。主な条件は次のとおりです。

項目	主な条件（国税庁の案内より）
住み始める時期	取得から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続けている
床面積	50㎡以上（一定の場合は40㎡以上）で、半分以上が自分の住まい
所得	その年の合計所得金額が2,000万円以下（40㎡台の住宅などは1,000万円以下）
借入れ	10年以上に分けて返す住宅ローンなどがある
中古住宅	昭和57年1月1日以後に建てられた家、または耐震基準に適合することが証明された家

新築住宅は、省エネ性能によって控除期間と上限額が変わります。令和8年・9年に住み始める場合、省エネ基準に適合しない新築住宅は、建築確認の時期などの例外を除いて控除の対象外（控除期間0年）とされています。

参考: No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（国税庁）／No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（国税庁）

1年目は確定申告｜時期と用意する書類

会社員の方でも、住み始めた年の分は年末調整では受けられず、翌年に確定申告が必要です。「会社がやってくれると思っていた」という方もいらっしゃるので、最初の年は特に注意しましょう。

いつ申告する？

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日です。ただ、住宅ローン控除で税金が戻ってくる「還付申告」は、翌年1月1日から5年間出すことができ、確定申告の期間とは関係なく提出できます。

「去年申告し忘れた」という場合も、5年以内であればさかのぼって申告できる可能性があります。思い当たる方は早めに確認してみてください。

確定申告で用意する主な書類

国税庁が案内している主な書類は次のとおりです。住宅の種類によって追加の書類があります。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 金融機関から届く住宅ローンの年末残高等証明書
• 床面積がわかる登記事項証明書など
• 売買契約書や工事請負契約書の写しなど、取得の金額がわかる書類
• 土地も買った場合は、土地の登記事項証明書や売買契約書の写しなど
• 認定住宅や省エネ住宅の場合は、認定通知書や住宅省エネルギー性能証明書など

源泉徴収票は添付も提示も不要になっていますが、申告書をつくるときに金額を写すので手元に用意しておくと安心です。

また、借入先が「調書方式」に対応している金融機関の場合は、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出しておくと、年末残高の情報が金融機関から税務署に提出されます。事前準備をしておけば、e-Taxで申告するときにマイナポータル連携で残高の情報を自動入力できると案内されています。

参考: No.2030 還付申告（国税庁）／No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除（国税庁）

2年目からは年末調整｜勤務先に出す2つの書類

給与所得者の方は、2年目から勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられるようになります。毎年確定申告をしなくてよくなるので、手間はぐっと減ります。

勤務先に出すのは、基本的に次の2つです。

書類	どこから届く？
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書 兼 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書	税務署（書面、またはe-Taxで電子交付）
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書	住宅ローンを借りている金融機関

税務署からの証明書はいつ届く？

国税庁の資料では、書面の場合は入居2年目の11月下旬ごろに、2年目以降の分がまとめて郵送されると案内されています。何年分かが一度に届くので、来年以降の分もなくさないよう、家の書類と一緒に保管しておきましょう。

e-Taxで電子交付を希望している場合は、毎年10月ごろから11月にかけて、その年の分がe-Taxのメッセージボックスに順次届く仕組みです。勤務先が電子データで受け付けているかは、勤務先の案内を確認してください。

なお、自営業の方など年末調整がない方は、2年目以降も確定申告で住宅ローン控除を受けます。

参考: e-Taxによる住宅借入金等特別控除証明書の送付について（国税庁 e-Tax）

所得税から引ききれない分は住民税から差し引かれる

住宅ローン控除の額が所得税より大きいときは、引ききれなかった分を翌年度の住民税から差し引く仕組みがあります。所得税の確定申告や年末調整をしていれば、原則として市役所への申告は必要ありません。

各務原市のホームページでは、住民税から差し引ける額に上限があり、住み始めた時期によって計算が異なると案内されています。

住み始めた時期	住民税から差し引ける額の上限
令和4年〜令和7年など	所得税の課税総所得金額等をもとにした額の5%（最大97,500円）
平成26年4月〜令和3年12月	同じく7%（最大136,500円）

令和8年以降に住み始めた方の扱いは、市のページでは案内されていませんでした（2026年11月時点）。詳しくは各務原市の市民税課（058-383-1114）で確認できます。

参考: 税額控除（各務原市ホームページ）／個人住民税の住宅ローン控除（総務省）

これから家を買う方が、購入前に確認しておきたいこと

住宅ローン控除の条件は、どの家を選ぶかで決まる部分があります。申告のときに慌てないよう、物件を選ぶ段階で次の点を確認しておくと安心です。

• 床面積: 登記簿の面積で50㎡以上あるか（広告の面積と測り方が違うことがあります）
• 建築時期: 中古住宅なら昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準に適合する証明がとれるか
• 省エネ性能: 新築なら省エネ基準に適合しているか、証明書を出してもらえるか
• 引っ越しの時期: 取得から6か月以内に住めるか（リフォームする場合は工事期間も考える）
• ローンの組み方: 10年以上の返済期間か、夫婦で借りる場合は誰がいくら借りるか

また、売買契約書や重要事項説明書、登記の書類は、1年目の確定申告で使います。引き渡しのときに受け取った書類は、ひとまとめにして保管しておくのがおすすめです。

当社では、物件をご案内するときに床面積や建築時期など、控除に関わる点もあわせて確認します。資金計画はFP、税金の細かいご相談は税理士をご紹介できますので、窓口として当社にお声がけください。

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住宅ローン控除は、同じ「家を買った」でも、住宅の種類や住み始めた年、借り方によって受けられる額や手続きが変わります。迷ったときは、思い込みで進めずに一度確認するのがいちばんの近道です。

よくある質問

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

住宅ローン控除は、1年目は確定申告、2年目からは年末調整が基本です。年末調整では、税務署から届く控除証明書と金融機関の年末残高等証明書を勤務先に出します。書面の控除証明書は複数年分がまとめて届くので、なくさないように保管しておきましょう。

これから各務原市で家を買う方は、床面積・建築時期・省エネ性能・引っ越しの時期など、控除に関わる点を物件選びの段階で確認しておくと安心です。物件探しから資金計画、専門家のご紹介まで、まずはお気軽にご相談ください。