各務原市で荷物が残った家・古い家・事故物件を売るには｜買取と相談の進め方

荷物が残ったままの家や古い家、家の中で人が亡くなった家でも、売却の相談はできます。片付けや解体を先に済ませなくても、まず査定で「仲介で売る場合」と「買取の場合」を比べ、どこまで手を入れるかはそのあとで決めるのが、負担を増やさない進め方です。

「親の家に荷物がいっぱいで、どこから手をつければいいかわからない」「築年数が古くて、こんな家が売れるのか不安」「家の中で家族が亡くなったことを、どう伝えればいいのか」。こうしたご相談は、決して珍しいものではありません。

この記事では、国土交通省のガイドラインや各務原市のごみの案内など、公的な情報をもとに、事情のある家を売るときの考え方を整理します。

荷物が残ったままでも売れる？仲介と買取の違い

荷物が残っている家でも、売却の相談や査定はできます。ただし、売り方によって「いつまでに、どこまで片付けるか」が変わります。

家を売る方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」があります。仲介とは、不動産会社が広告などで買い手を探し、売主と買主の間に入って売買をまとめる方法です。買取とは、不動産会社が直接その家を買い取る方法です。

比べる点	仲介	買取
荷物	引き渡しまでに片付けるのが一般的	残ったままで相談できる場合がある
価格	市場で買い手を探すため、価格を重視しやすい	仲介より低くなりやすい
時期	買い手が見つかるまでの期間は物件による	話がまとまれば日程を決めやすい
見学の対応	購入希望者の見学がある	不動産会社の確認だけで済む

仲介でも、売り出す時点で家の中がすべて空になっている必要はありません。見学の前に通路や水まわりを見やすくしておき、残りは売買契約から引き渡しまでの間に片付ける、という進め方もよくあります。

一方、「遠方に住んでいて片付けに通えない」「できるだけ早く手放したい」という場合は、買取も選択肢になります。

当社では仲介を基本にしていますが、物件によっては当社での買取もご相談いただけます。当社で買い取る場合は、家の中に荷物が残ったままでもお引き受けできることがあります。条件は物件ごとに異なるため、査定のときにご説明します。

片付けるなら「残す物」から。各務原市のごみの出し方

片付けは、捨てる物から始めるより、「残す物」を先に決めるほうが進みやすくなります。大切な物をうっかり処分してしまう心配も減らせます。

最初に探しておきたいのは、次のような物です。

• 権利証（登記識別情報）、固定資産税の納税通知書、家を買ったときの契約書や図面
• 預金通帳、保険証券、年金の書類など、手続きに使う書類
• 写真、手紙、仏壇・位牌など、家族で相談して扱いを決めたい物

家具などの大きな物は、各務原市の案内では、月1回の分別ごみの日に分別ごみステーションへ出す（無料）、北清掃センターへ自分で持ち込む（車検証と運転免許証が必要）、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に搬入を頼む（有料）、の3通りがあります。

許可業者は住んでいる地区で担当が異なるため、市の環境政策課で確認するよう案内されています。

テレビ・洗濯機・エアコン・冷蔵庫の家電4品目は、市と連携した事業者による自宅回収サービス（有料）もあります。まだ使える家具や家電は、市が案内しているリユースのサービスを使う方法もあります。

参考: 粗大ごみの出し方（各務原市）／パソコンなどの小型家電や家電4品目の自宅回収サービス（各務原市）

売る前の片付けの順番は、各務原市で家を売る前に片付けておきたい場所でも紹介しています。

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古い家はそのまま売る？解体する？

古い家だからといって、先に解体したりリフォームしたりする必要はありません。解体やリフォームにはお金がかかり、売れる価格がその分上がるとは限らないからです。

古い家を買う人の中には、自分の好みでリフォームしたい人や、建て替えを前提に土地を探している人もいます。そのため当社では、売却前のリフォームはおすすめしていません。雨漏りや設備の故障など、安全や建物に関わる不具合だけ確認・修理を考え、内装など好みが分かれる部分は、状態を説明したうえでそのまま売る考え方をとっています。

建てられた時期を確認しておく

国土交通省は、昭和56年5月以前に建てられた建物は、現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしておらず、地震に弱いものが多いと案内しています。買い手は建てられた時期を気にすることが多いので、登記の記録や建築当時の書類で確認しておくと話が進みやすくなります。

建物の状態が気になる場合は、ホームインスペクション（建物状況調査）を行う会社を当社からご紹介できます。必要な修繕の相談先として、リフォーム業者のご紹介も可能です。

解体するかは、査定で比べてから

「古家付きの土地」として売るか、解体して更地で売るかは、査定でそれぞれの売り方を比べてから決めるのがおすすめです。解体すると、翌年度から土地の固定資産税の軽減（住宅用地の特例）がなくなることがあるため、解体の時期にも注意が必要です。解体業者の見積もりも当社からご紹介できます。

詳しくは、各務原市で土地・空き地を売る流れ｜境界の確認と古家を解体するかの判断と、各務原市の空き家解体補助金と、解体前に確認したいこともあわせてご覧ください。

参考: 住宅・建築物の耐震化について（国土交通省）

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人が亡くなった家を売るときに知っておきたいこと

家の中で人が亡くなった場合でも、売却はできます。大切なのは、知っている事実を隠さず、不動産会社に正直に伝えることです。

国土交通省は令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をまとめました。不動産会社が、過去に人の死があった物件をどう扱うかの考え方を整理したものです。主な内容は次のとおりです。

ケース	ガイドラインの考え方
老衰や病気による自然死	原則として告げなくてよい
自宅の階段での転倒、食事中の誤嚥など日常生活の中での不慮の死	原則として告げなくてよい
買主から事案の有無を聞かれた場合や、買主が知っておくべき特段の事情がある場合	経過した期間や死因にかかわらず告げる必要がある

ガイドラインでは、賃貸の場合に「おおむね3年」を目安とする考え方も示されていますが、これは賃貸の取引についての目安です。売買で告げるかどうかは、事案の内容や時期によって個別に判断することになります。

また、不動産会社は売主に「告知書」などへの記載を求めることで、通常の調査をしたものとされています。売主が知っていることを書かずにいると、あとで買主との間でトラブルになりかねません。民法では、売主が責任を負わない約束をしていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定められています。

告げる必要があるかどうかは、亡くなったときの状況や見つかるまでの期間、その後の清掃や工事の内容などで変わります。自分で判断せず、わかっていることをそのまま不動産会社にお話しください。

参考: 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（国土交通省）／民法（e-Gov法令検索）

事情のある家を当社にご相談いただく場合

事情のある家ほど、片付け・解体・告知・相続の手続きなど、考えることが重なります。当社では、各務原市全域の一戸建て・土地について、次のような順番でご相談をお受けしています。

1. お話をうかがう：家の状態や荷物の量、ご家族の事情、急ぐかどうかをお聞きします
2. 無料で査定：仲介で売る場合と、物件によっては買取の場合を比べてご説明します
3. 手を入れる範囲を決める：片付け・必要な修繕・解体について、やる・やらないを一緒に整理します
4. 専門家とつなぐ：相続登記は司法書士、税金は税理士をご紹介し、窓口は当社がまとめます

名義が亡くなった親のままになっている場合は、売る前に相続登記が必要です。書類の準備も当社からご案内します。売るかどうか決めていない段階でも、「この家はどんな売り方ができるのか」を知るところから始めていただけます。

よくある質問

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

荷物が残ったままの家、古い家、人が亡くなった家でも、売却の相談はできます。片付けや解体を急いで始めるより、まず査定で仲介と買取を比べ、どこまで手を入れるかを決めるほうが、時間とお金の負担を抑えやすくなります。

人が亡くなった家については、国土交通省のガイドラインで告げる範囲の考え方が示されています。自分だけで判断せず、知っている事実をそのまま伝えることが、買主との信頼にもつながります。

「こんな家でも相談していいのかな」と迷っている方こそ、お気軽にお声がけください。必要に応じて司法書士・税理士などの専門家をご紹介し、当社が窓口になって進めます。