各務原市で不動産の査定だけ頼んでもいい？査定の種類と査定書の見方

不動産の査定は、売るかどうか決めていない段階で「査定だけ」頼んでも問題ありません。査定は、家の今の価値を知って、売る・残す・貸すを考えるための材料です。査定額を聞くときは金額だけでなく、その根拠もあわせて確認しましょう。

各務原市でも、「査定を頼んだら売らないといけない気がする」「何を聞けばいいのかわからない」という声をよく耳にします。査定の仕組みを少し知っておくだけで、結果を落ち着いて受け止めやすくなります。

この記事では、査定の種類、法律で決められている「根拠の説明」、査定書で見ておきたいところを、宅地建物取引業法などの公式情報をもとに整理します。

査定だけの依頼で大丈夫。売るかどうかは結果を見てから

不動産会社の査定とは、その家や土地を売り出した場合に、どのくらいの価格で売れそうかという不動産会社の意見を、根拠とともに示すものです。査定を頼んだからといって、売る約束をしたことにはなりません。

実際に、次のような理由で査定だけを頼む方は少なくありません。

• 相続した実家を、売るか残すか家族で話し合う材料がほしい
• 住み替えを考えていて、今の家の価値を知ってから計画を立てたい
• 住宅ローンの残高と比べて、売った場合の見通しを知りたい
• 親が施設に入り、空いた家をどうするか考え始めた

たとえば、兄弟で実家を相続した場合、「売るかどうか」を話す前に家の価値がわかっていると、分け方や今後の管理まで具体的に考えやすくなります。

当社でも査定は無料で、売るかどうか決めていない段階のご相談を歓迎しています。結果をお伝えしたあとに、売却を無理におすすめすることはありません。

査定には「机上査定」と「訪問査定」がある

査定の方法は、大きく分けて2つあります。どちらがよいかは、今の目的と知りたい精度で選びます。

種類	どうやって査定するか	向いている場面
机上査定 （簡易査定）	所在地・面積・築年数などの情報と、周辺の取引事例などから考える	まずはおおまかに知りたい。家族で話し合う前の材料にしたい
訪問査定	現地で建物の状態、日当たり、道路との関係、周辺の様子などを確認して考える	売却を具体的に考えている。より実態に近い価格を知りたい

机上査定は手軽な反面、建物の傷み具合や土地の形など、現地でしかわからない点は反映しにくくなります。売却を前向きに考えるなら、最終的には訪問査定を受けておくと安心です。

訪問査定といっても、家の中を片付けておく必要はありません。暮らしているままの状態で見せていただければ大丈夫です。

査定額は「根拠」とセットで聞く

査定額は、金額そのものより「なぜその金額なのか」を聞くことが大切です。根拠の説明は、宅地建物取引業法で不動産会社に義務づけられています。

不動産会社には根拠を説明する義務がある

宅地建物取引業法では、不動産会社が売買する価格について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないとされています（第34条の2第2項）。

国土交通省の考え方では、根拠は価格査定マニュアルや同じような物件の取引事例など、合理的な説明がつくものとされています。説明は口頭でも書面でもよく、根拠を示すための査定の費用は、依頼者に請求できないものとされています。

査定書で確認したいところ

査定書を受け取ったら、次の点を見ておくと内容を理解しやすくなります。わからない言葉があれば、遠慮なく担当者に聞いてみてください。

• 比べた取引事例は、場所・広さ・築年数が近いものか
• 建物をどう評価しているか（築年数や傷みの考え方）
• 価格が上がる要因・下がる要因として何を挙げているか
• 査定額に幅がある場合、その理由は何か

なお、不動産会社の査定書は、不動産鑑定士が法律と基準に沿って作る「不動産鑑定評価書」とは別のものです。売却の参考にする価格の意見だと考えておきましょう。

査定額・売り出し価格・成約価格は別のもの

「査定額＝売れる金額」と考えてしまうと、あとで戸惑うことがあります。似た言葉ですが、それぞれ意味が違います。

言葉	意味
査定額	売れそうな価格についての、不動産会社の意見
売り出し価格	査定を参考に、売主が決めて広告に出す価格
成約価格	買主と合意して、実際に売買契約を結んだ価格
固定資産税評価額	固定資産税を計算するために市が決める評価額。売買の価格とは目的が違う

売り出し価格は、最終的に売主が決めるものです。「早く売りたい」「時間がかかっても条件を優先したい」など、ご希望によって決め方が変わります。

また、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、過去の取引価格の情報などを誰でも見ることができます。ただ、一つひとつの物件の状態までは反映されていないため、査定の根拠を聞くときの参考として使うのがおすすめです。

参考: 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（国土交通省）／不動産情報ライブラリ（国土交通省）

査定の前に用意しておくと話が早いもの

査定は、何も準備がなくても頼めます。そのうえで、次のものが手元にあると、根拠のある査定がしやすくなります。見つからないものがあっても大丈夫です。

• 登記識別情報または登記済証（権利証）
• 固定資産税の納税通知書
• 購入したときの売買契約書や重要事項説明書、間取り図
• 増築・リフォーム・修理をした記録
• 住宅ローンの残高がわかるもの（返済中の場合）

雨漏りや設備の故障など、気になっている不具合があれば、査定のときに伝えてください。不具合を知っておくことで、売り方や必要な修繕を一緒に考えられます。修繕が必要な場合は、リフォーム業者のご紹介もできます。

一方で、査定の前に片付けやリフォームをする必要はありません。好みが分かれる内装などは、直さずに今の状態を説明して売る方法もあるため、先にお金をかけるのは控えましょう。

相続の話し合いなどで固定資産税評価額を確かめたいときは、各務原市で固定資産評価証明書を取ることができます。手数料は1通300円で、市民サービスセンターでは現年度のものだけ取れます。

参考: 固定資産評価証明書等の交付（各務原市）

査定のあとの進め方

査定の結果を受け取ったら、急いで決める必要はありません。家族と話し合い、次のどれにするかを考えます。

1. 売る：売り出し価格を決め、不動産会社と媒介契約を結んで販売を始める
2. 今は売らない：住み続ける、時期を見て改めて考える
3. 残す・貸す：管理の方法や費用もあわせて考える

売ると決めた場合に結ぶのが媒介契約です。媒介契約には3つの種類があり、専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は3か月までと法律で決められています。また、契約書面には売買する価格を書くことになっています。

相続した家で名義が亡くなった方のままの場合や、税金が気になる場合も、まずは当社にご相談ください。当社から司法書士や税理士をご紹介できるので、売却の相談とあわせて進められます。

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

不動産の査定は、売るかどうか決める前に「査定だけ」頼んで大丈夫です。おおまかに知りたいなら机上査定、具体的に考えるなら訪問査定と、目的に合わせて選びましょう。査定額を聞くときは、取引事例など根拠の説明もあわせて確認することが大切です。

各務原市で家や土地の価値を知りたい方は、片付けや書類がそろっていなくても、まずはお気軽にご相談ください。結果をもとに、売る・残す・貸すを一緒に整理します。

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