
各務原市で家を売った翌年の確定申告|必要・不要の分かれ目と自分で進める手順

家を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。利益が出ても、3,000万円の特別控除などの特例を使うときは、確定申告をすることが特例を受ける条件になっています。
各務原市でも「売った代金が入ったけれど、申告は必要なの?」「会社員なので確定申告をしたことがない」というご相談をよくいただきます。売る前から申告の流れを知っておくと、書類集めで慌てずにすみます。
この記事では、国税庁と各務原市の公式情報をもとに、申告が必要かどうかの分かれ目、集める書類、損が出たときの特例、申告の進め方を整理します。税額の計算例は扱わず、仕組みと確認の仕方を中心にお伝えします。
この記事でわかること
- 家を売った翌年に確定申告が必要になるケース
- 申告のために集めておきたい書類と、損が出たときの特例
- スマホでの申告や、各務原市にお住まいの方の相談先
目次
申告が必要かは「利益が出たか」と「特例を使うか」で決まる
家を売ったときの税金は、売った金額そのものではなく「利益」にかかります。この利益のことを譲渡所得(じょうとしょとく)といい、国税庁は、譲渡所得がある人は原則として確定申告が必要だとしています。
もう一つの分かれ目が特例です。住んでいた家を売ったときの3,000万円特別控除などは、確定申告をすることで初めて使える仕組みです。特例を使った結果、納める税金がなくなる場合でも、申告そのものは必要になります。
主なケースを表にまとめると、次のとおりです。
| 売った結果 | 確定申告 |
|---|---|
| 利益が出た | 原則として必要 |
| 利益が出たが、3,000万円特別控除などの特例を使う | 特例を使うために必要(税金が0になる場合も) |
| 損が出て、住まいの売却の損失の特例を使う | 特例を使うために必要(税金が戻る場合あり) |
| 損が出て、特例も使わない | 家の売却分の税金は生じない。ほかの所得の状況とあわせて確認を |
最後の行は、ほかの所得や医療費控除などで別に申告する方もいるため、「何もしなくてよい」と一言では言えません。迷ったときは、売買の書類をそろえたうえで税務署に確認できます。税理士のご紹介も当社からできます。
利益の計算の仕組みと、集めておきたい書類
利益が出たかどうかは、次の計算で確かめます。申告では、この計算の根拠になる書類を手元にそろえておくことが大切です。
譲渡所得 = 売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)
取得費は、家や土地を買ったときの代金や購入時の仲介手数料などです。建物は、使った年数に応じて減った分を差し引いて計算します。譲渡費用は、売るときの仲介手数料など、売るために直接かかった費用です。
申告のために集めておきたい書類
- 今回の売買契約書の写し(売った金額・日付がわかるもの)
- 買ったときの売買契約書や、建築したときの請負契約書
- 売るときの仲介手数料などの領収書
- 買ったときの仲介手数料などの領収書(残っていれば)
- 住宅ローンが残っていた場合は、その残高がわかる書類
申告書には「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」を付けます。国税庁の様式で、上の書類の内容を書き写していくイメージです。
買ったときの金額が分からないとき
古い家や親から受け継いだ家では、買ったときの契約書が見つからないこともあります。この場合、売った金額の5%を取得費とする「概算取得費」という方法が国税庁で案内されています。
ただ、5%で計算すると利益が大きく見えやすくなります。契約書がないか、早めに探しておくことをおすすめします。相続した家の税金の考え方は、各務原市で相続した実家を売るときの税金と空き家3,000万円控除の基本で詳しく紹介しています。
損が出たときに使える2つの特例
土地や建物を売って出た損は、原則として給与などほかの所得と差し引きできません。ただし、住んでいた家を売った場合に限り、条件を満たせば損を給与などから差し引ける特例が2つあります。
| 特例 | 主な条件 |
|---|---|
| 買い換えたときの損の特例 | 売った年の1月1日で所有期間5年超/新しい家を一定期間内に取得/新しい家に償還期間10年以上の住宅ローンがある など |
| 住宅ローンが残る家を売ったときの損の特例 | 所有期間5年超/売買契約日の前日に償還期間10年以上の住宅ローン残高がある/売った金額がローン残高を下回る など |
どちらも、令和9年12月31日までに売った場合が対象です。その年に差し引ききれなかった損は、翌年以後3年間繰り越せます。繰り越すには、翌年以降も続けて確定申告をする必要があります。
住まなくなった家の場合は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。親子や夫婦など特別な関係の人への売却は対象外です。細かな条件が多いため、使えそうな場合は当社から税理士をご紹介しますので、売却のご相談とあわせてお声がけください。
申告の時期と進め方|スマホ・税務署・住民税
申告するのは、家を売った年の翌年2月16日から3月15日までです。損の特例で税金が戻る申告(還付申告)は、2月15日以前でも提出できます。
「売った日」は原則として引き渡しの日
どの年の申告になるかは「売った日」で決まります。国税庁は、原則は買主に引き渡した日とし、売買契約の効力が生じた日(一般的には契約日)で申告することもできるとしています。
たとえば12月に契約して翌年1月に引き渡す場合、どちらの年の申告になるかが変わってきます。年末に契約や引き渡しが重なりそうなときは、日程を決める前に当社へご相談ください。必要に応じて税理士もご紹介します。
申告のしかたは主に3つ
- スマホやパソコンで作る: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、不動産を売ったときの申告書をスマホで作り、e-Taxで提出する方法が案内されています
- 税務署で相談する: 各務原市は岐阜南税務署の管轄です。税務署での面接相談は事前予約が必要と案内されています
- 税理士に依頼する: 特例を使う場合や、相続した家・共有の家などで計算が複雑な場合に向いています
申告会場にも注意が必要です。令和7年分(2026年2月)の各務原市の案内では、産業文化センターの確定申告会場で土地・建物の譲渡所得の申告は受け付けず、マーサ21会場の利用が案内されていました。次の申告時期の会場は、市や税務署の発表を確認してください。
住民税の申告は別に必要?
各務原市では、所得税の確定申告をした方は、市民税・県民税の申告は必要ないと案内されています。確定申告の内容が住民税に反映される仕組みです。
参考: 譲渡所得の申告期限(国税庁)/不動産等を売却した方へ(国税庁)/税務署所在地・案内(名古屋国税局)/確定申告会場(各務原市ホームページ)/申告と納税(各務原市ホームページ)
売る前から準備しておくと申告が楽になること
確定申告は売った翌年の話ですが、必要な書類の多くは売る前や売るときに手に入ります。売却の相談の段階から意識しておくと、申告の時期に慌てずにすみます。
たとえば、那加で20年ほど前に買った家を売り、鵜沼の中古住宅に住み替える会社員の方を想定してみます。この場合、買ったときの契約書が見つかるか、住み替え先で住宅ローンを組むかによって、使える特例が変わる可能性があります。
- 買ったときの契約書・領収書を、査定の前後で探しておく
- 売買契約書や領収書は、引き渡し後もまとめて保管する
- 住み替えの場合は、新しい家の取得時期と住宅ローンの内容もメモしておく
- 年末に契約・引き渡しがかかりそうなら、申告の年を意識して日程を決める
住み替えでは、3,000万円特別控除と新しい家の住宅ローン控除を同時に使えない期間がある点にも注意が必要です。詳しくは各務原市で住み替えるなら売却と購入どちらが先?で整理しています。
当社では、売却のご相談の際に、申告で必要になりやすい書類をご案内しています。特例が使えるかの判断や申告書の作成は税理士の仕事になるため、税理士のご紹介もできます。売却の相談とあわせてお声がけください。
注意点
申告を忘れたときは、気づいた時点でできるだけ早く申告します(期限後申告)。この場合、無申告加算税や延滞税がかかることがあると国税庁は案内しています。
特例の重ね使いにも注意が必要です。3,000万円特別控除などは、前年・前々年に同じような特例を使っていると使えないことがあります。
この記事は一般的な仕組みの説明です。実際に特例が使えるかは、税務署や税理士にご確認ください。
よくある質問
Q. 家を売っても確定申告が不要なのはどんなとき?
A. 利益が出ておらず、損の特例も使わない場合は、家の売却について納める税金は生じません。ただ、ほかの所得の申告が必要な方もいるため、計算の書類をそろえて税務署に確認するか、当社から税理士をご紹介することもできます。
Q. 家を売った確定申告は自分でできますか?
A. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、スマホでも申告書を作れると案内されています。特例を使う場合や相続した家などで計算が複雑なときは、当社から税理士をご紹介できます。
Q. 3,000万円控除で税金が0円になる場合も申告は必要?
A. 必要です。国税庁は、この特例を受けるには一定の書類を添えて確定申告をする必要があるとしています。申告しないと特例は使えません。
Q. 住民税の申告も別にしないといけませんか?
A. 各務原市では、所得税の確定申告をした方は市民税・県民税の申告は不要と案内されています。詳しくは市民税課(058-383-1114)で確認できます。
参考: マイホームを売ったときの特例(国税庁)/取得費が分からないとき(国税庁)/マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の特例(国税庁)/住宅ローンのあるマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(国税庁)/確定申告を忘れたとき(国税庁)
あわせて読みたい: 各務原市で家を売るときにかかる費用は?手数料・税金・登記の内訳と支払う時期
※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
まとめ
家を売った翌年の確定申告は、利益が出たときと、特例を使うときに必要です。申告期間は翌年2月16日から3月15日までで、損の特例で税金が戻る場合はそれより前にも提出できます。
申告をスムーズにするこつは、買ったときと売ったときの書類を早めにそろえることです。各務原市で家の売却を考え始めた段階から、書類の確認や税理士のご紹介まで、当社がまとめてお手伝いします。
この記事を書いた人
佐竹 伸仁(宅地建物取引士)
未来ホーム株式会社(イエステーション各務原店)
物件の良い点も気になる点も正直にお伝えし、分からないことは確認してからお答えすることを大切にしています。各務原市での売却・購入、相続した家や空き家のご相談をお受けしています。
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