川島の不動産売却｜各務原市川島地区で家を売る前に確認したいハザードマップと進め方

各務原市の川島地区で家を売るときは、無料査定で価値を知り、売り方を決めて書類をそろえるという基本の流れに加えて、市の洪水ハザードマップで家の場所を確認しておくと安心です。家の売買では、不動産会社が水害ハザードマップ上の位置を買う方に説明することが決められているためです。

「川の近くの家だけど、ちゃんと売れるの？」「ハザードマップのことを聞かれたらどう答えればいい？」と心配される方もいらっしゃいます。事前に確認して、正しく伝える準備をしておけば、落ち着いて売却を進められます。

この記事では、川島地区の住まいの特徴と、ハザードマップの確認方法、川島の窓口での書類の準備を、国や各務原市の公式情報をもとに整理しました。

買う人から見た川島地区の特徴

川島地区は、木曽川のそばにある、自然を身近に感じられる地区です。家を探している人がどこに魅力を感じるかを知っておくと、売り出すときの伝え方を考えやすくなります。

たとえば、休日に子どもと外で遊ぶ時間を大切にしたいご家族には、楽園や川沿いの環境が魅力として伝わりやすいものです。どこを強みにするかは家ごとに違うので、査定のときに一緒に整理します。

家の売買ではハザードマップの説明が決められている

国土交通省は、2020年8月28日から、不動産の売買の際に行う「重要事項説明」に、水害ハザードマップ上での家の位置の説明を加えました。重要事項説明とは、契約の前に、不動産会社の宅地建物取引士が買う方に大事な情報を書面で説明することです。

国土交通省の案内では、次のような点が示されています。

• 水防法にもとづく洪水・雨水出水（内水）・高潮のハザードマップを示し、家のおおよその位置を説明する
• 市町村が配っているもの、または市町村のホームページに載っているもので、手に入る最新のものを使う
• 浸水が想定される区域の外にある家でも、ハザードマップ上の位置を示す

つまり、川島地区に限らず、各務原市のどの地区の家を売るときも、ハザードマップは説明の対象です。売主さんが慌てないように、売り出す前に一度確認しておくと安心です。

ハザードマップの説明は、買う方が安心して判断するためのものです。説明があるからといって売れにくくなるとは限らず、むしろ事前に情報がそろっていることで、買う方が落ち着いて検討できるようになります。当社でも、売り出しの前に市のマップで家の位置を確認し、買う方への説明の準備を進めます。

売る前にハザードマップで確認しておきたいこと

各務原市のホームページには、洪水ハザードマップと内水ハザードマップが載っています。川島地区は「稲羽・川島地区」の版で確認できます。

マップには「計画規模」と「想定最大規模」の2種類の雨の想定があります。家の場所に色がついているかだけでなく、近くの避難場所がどこかも、あわせて見ておきましょう。見方が分からないときは、査定のときに担当者と一緒に確認することもできます。

また、過去に家が浸水したことがある、大雨のときに敷地に水がたまりやすいなど、住んでいて分かっていることがあれば、査定のときに担当者へ伝えてください。分かっていることを正直に伝えておくことが、売ったあとのトラブルを防ぐいちばんの方法です。どう伝えればよいかは、当社が一緒に考えます。

見学の方から聞かれやすいこと

川の近くの家を見に来る方は、ハザードマップの色だけでなく、「大雨のときに実際どうだったか」を気にされることがあります。たとえば、近くの道路が冠水したことがあるか、雨のあとに敷地や床下に水がたまったことがあるか、といった点です。

こうした質問には、覚えている範囲で正直に答えれば大丈夫です。分からないことは「分からない」と伝え、必要なら当社で確認します。浸水の心配に備えて行った工事や、排水の手入れをしてきたことがあれば、それも買う方に伝えられる材料になります。

川島で家を売る流れと書類の準備

売却の大きな流れは、査定、売り方の決定、販売、売買契約、引き渡しの順です。最初に「いくらくらいで売れそうか」を知り、売るかどうかはそのあとで決めて大丈夫です。くわしい流れは各務原市で家を売却する流れと必要書類で紹介しています。

家を売るときに使う印鑑登録証明書や住民票、相続のときに使う戸籍などは、市役所のほか、川島市民サービスセンターでも取れます。

• 川島市民サービスセンター：各務原市川島河田町1029-47／0586-89-3311
• 主な書類の手数料：印鑑登録証明書300円、住民票の写し300円、戸籍謄抄本450円
• 固定資産評価証明書：市民サービスセンターでは現年度分のみ。過去の年度分は市役所の資産税課（058-383-4740）へ

川島市民サービスセンターの電話番号は、市内のほかの窓口と違って0586で始まるので、かけ間違えないよう注意しましょう。どの書類がいつ必要になるかは、売買の段取りに合わせて当社からご案内します。登記を担当する司法書士も当社からご紹介できます。

相続した川島の家を売る場合は、先に名義を相続した人に変える相続登記が必要です。遠方に住んでいて何度も川島に来られない場合も、司法書士や税理士のご紹介を含めて、当社が窓口になってまとめます。

参考：不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化（国土交通省）

参考：洪水ハザードマップ（各務原市公式ウェブサイト）

参考：内水ハザードマップ（各務原市公式ウェブサイト）

参考：市民サービスセンター（各務原市公式ウェブサイト）

※記事の内容は2026年10月に確認しています。ハザードマップや窓口の取り扱いは変わることがあるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

川島地区で家を売るときは、無料査定で価値を知り、売り方を決めて書類をそろえる流れに加えて、市のハザードマップで家の位置を確認しておくと安心です。売買では不動産会社がハザードマップの説明をするので、住んでいて分かっていることを正直に伝えておきましょう。

相続した家や空き家、住み替えのご相談もお受けしています。司法書士・税理士などの専門家もご紹介できますので、川島の家のことはまずお気軽にお声がけください。