仕事がら確定測量を伴う売買は多いです。中には隣接地の所有者さんの確認がとれず、境界が確定できないこともあります。新たな法令で、みなし確認での対応が可能になります。
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国土交通省は、土地の境界を明確化する地籍調査について、所有者の確認手続きに関する新制度を設ける。現地での立ち会い要請に所有者からの反応がなく、市町村が書面で示した境界案に対しても意見がなければ、確認を得たと見なせるようにする。境界特定を進めることで、公共事業の用地取得を円滑にするとともに、災害が起きても早期に復旧できるよう備える狙い。２０２４年度にも省令を改正する方針だ。
