相続した不動産の売却そのものに、法律で決まった期限はありません。ただし、相続登記の義務には期限があり、空き家の3,000万円特別控除などの税金の特例にも「いつまでに売るか」の決まりがあります。まず自分に関係する期限を確かめ、そこから逆算して動きましょう。

各務原市でも、「親の家を相続したまま数年たってしまった」「いつまでに売れば損をしないのか」というご相談をよくいただきます。期限ごとに数え始める日が違うため、わかりにくいのも無理はありません。

この記事では、法務省・国税庁・各務原市などの公式情報をもとに、売却に関わる期限を一つずつ整理します。

売却自体に期限はない。確認したいのは周辺の期限

期限があるのは、売却の前後にある手続きや、税金の特例のほうです。売ると決めていない方にも関係するものがあります。

主なものを表にまとめました。すべての方に関係するわけではないので、当てはまるものだけ確認してください。

気をつけたいのは、数え始める日がそれぞれ違うことです。亡くなった日から数えるものもあれば、相続で取得したと知った日から数えるものもあります。

なお、相続放棄を考えている場合は、売却の話を進める前に判断が必要です。相続した財産を処分すると、相続を認めたものとして扱われることがあるためです。

参考: 相続の放棄の申述（裁判所）／相続税の申告と納税（国税庁）／土地や建物を売ったときの申告（国税庁）

相続登記は売る前に必要で、義務の期限もある

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続した方の名義に変える手続きです。不動産を売るときは、買主へ名義を移す前に、この登記を済ませておく必要があります。

法務省によると、相続登記は令和6年4月1日から義務になりました。正当な理由なく登記をしない場合は、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象になることがあります。

以前の相続は令和9年3月31日までが一つの区切り

義務化の前に相続した不動産も対象です。令和6年4月1日より前に相続を知っていて、まだ登記していない場合の期限は令和9年3月31日です。昔の相続で名義が祖父母のままという場合は、相続人が増えて話し合いに時間がかかることもあります。

また、遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合は、話し合いがまとまった日から3年以内に、その内容で登記をします。

相続人申告登記だけでは売却に進めない

話し合いがまとまらないときの簡易な手続きとして「相続人申告登記」があります。期限内に申し出れば、申し出た方の義務は果たしたものとみなされます。

ただし、誰がどれだけ相続したかを示すものではないため、売却するときは改めて相続登記が必要です。売る予定があるなら、遺産の分け方を決めて登記まで進めるほうが近道になります。当社から司法書士をご紹介できるので、売却の相談とあわせてお声がけください。

参考: 相続登記の申請義務化に関するQ&A（法務省）

税金の特例は「亡くなった年」で売却期限が変わる

相続した不動産を売るときに関係しやすいのが、次の2つの特例です。どちらも売却の期限が決まっていて、いつ売るかで使えるかどうかが変わります。

空き家の3,000万円特別控除

亡くなった方が一人で住んでいた古い家（昭和56年5月31日以前の建築など）を相続して売ったときに、利益から最高3,000万円を差し引ける特例です。相続人が3人以上の場合は2,000万円までになります。

売却期限は亡くなった年によって次のように変わります。

たとえば令和5年に親が亡くなり、実家が空き家のままの場合、特例の売却期限は今年の12月31日です。売買契約から引き渡しまでには時間がかかることもあるので、「売った日」をいつと考えるかも含めて、早めの確認が大切です。

このほかにも、耐震基準を満たすか取り壊すことなどの要件があります。詳しくは「あわせて読みたい」の税金の記事をご覧ください。

相続財産を売ったときの取得費の特例

相続税を納めた方が、相続した財産を売るときに、納めた相続税の一部を取得費（売却の利益を計算するときに差し引ける金額）に加えられる特例です。相続税がかからなかった方は対象になりません。

期限は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。なお、空き家の特例とこの特例は併用できません。どちらが合うかは、当社から税理士をご紹介できますので、売却の相談とあわせてお声がけください。

参考: 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）／相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（国税庁）

売って分けるなら、早めに決めておきたいこと

兄弟姉妹で相続する場合は、家を売ってお金で分ける方法があります。これを「換価分割（かんかぶんかつ）」といいます。家は1つでも、お金なら分けやすいため、よく検討される方法です。

代金の分け方は売る前に決める

売却の利益にかかる税金は、原則として代金を受け取る割合に応じて、それぞれが申告します。国税庁の事例では、売る時点で割合が決まっておらず、確定申告の期限までに代金を分けなかった場合は、法定相続分で申告することになるとされています。

希望と違う割合で税金がかかることを避けるためにも、誰がいくら受け取るのかは売る前に話し合っておきましょう。

話し合いにも10年という区切りがある

遺産分割の話し合い自体に期限はありません。ただし、亡くなってから10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献などを考えた分け方が原則としてできなくなり、法定相続分などで分けることになります。

また、複数の方の共有名義のまま売る場合は、共有者全員の同意が必要です。遠方に住むご家族がいるときは、連絡の取り方も早めに決めておくと進めやすくなります。

参考: 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告（国税庁）／遺産分割の期間についての資料（法務省）／民法（e-Gov法令検索）

期限から逆算する、動き出しの順番

売るかどうか決まっていなくても、次の順に確認しておくと、期限を見落としにくくなります。

1. 亡くなった日と名義を確認する：亡くなった年月日と、登記の名義が今どうなっているかを確かめます。
2. 建てた時期を確認する：昭和56年5月31日以前の建築なら、空き家の特例の対象になる可能性があります。
3. 家の価値を知る：査定で価値の目安を知ると、家族で話し合う材料になります。
4. 分け方を決めて登記する：誰が相続するか、売って分けるかを決め、相続登記を進めます。
5. 売却と申告の日程を組む：特例の期限と引き渡しの時期を見ながら、売り出す時期を決め、翌年の確定申告に備えます。

当社には、査定の段階からご相談いただけます。相続登記がこれからの方や、ご家族の話し合いがこれからの方も、現在の状況をお聞きしたうえで、必要な書類や進め方をご案内します。

売るまでの間も、固定資産税と管理は続く

各務原市の案内によると、死亡した方が1月1日時点で登記上の所有者になっている場合、固定資産税はその時点で実際に所有している方が納めます。相続登記が済むまでは相続人全員の共有となり、連帯して納める形です。

市は、納税の書類を受け取る代表者を決めて資産税課（058-383-4740）へ届け出るよう案内しています。空き家の場合は、売るまでの管理も持ち主の責任です。

参考: 固定資産税・都市計画税についての質問（各務原市）／空家等の適正管理（各務原市）

※本記事は2026年11月時点の情報です（国税庁の掲載内容は「令和8年4月1日現在法令等」）。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

相続した不動産の売却に期限はありませんが、相続登記の義務と税金の特例には期限があります。特に、令和9年3月31日の相続登記の区切りと、亡くなった年で変わる空き家の特例の期限は、早めに確認しておきたいところです。

「まだ売るか決めていない」という段階でも、亡くなった日と名義、建てた時期を確かめるだけで見通しが立ちやすくなります。各務原市で相続した不動産のことでお困りでしたら、まずは今の状況をお聞かせください。

あわせて読みたい：
各務原市で相続した実家を売るときの税金と空き家3,000万円控除の基本
各務原市の相続不動産で名義確認を後回しにしない理由
各務原市の実家を相続した兄弟姉妹で話し合うべきこと

荷物が残ったままの家や古い家、家の中で人が亡くなった家でも、売却の相談はできます。片付けや解体を先に済ませなくても、まず査定で「仲介で売る場合」と「買取の場合」を比べ、どこまで手を入れるかはそのあとで決めるのが、負担を増やさない進め方です。

「親の家に荷物がいっぱいで、どこから手をつければいいかわからない」「築年数が古くて、こんな家が売れるのか不安」「家の中で家族が亡くなったことを、どう伝えればいいのか」。こうしたご相談は、決して珍しいものではありません。

この記事では、国土交通省のガイドラインや各務原市のごみの案内など、公的な情報をもとに、事情のある家を売るときの考え方を整理します。

荷物が残ったままでも売れる？仲介と買取の違い

荷物が残っている家でも、売却の相談や査定はできます。ただし、売り方によって「いつまでに、どこまで片付けるか」が変わります。

家を売る方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」があります。仲介とは、不動産会社が広告などで買い手を探し、売主と買主の間に入って売買をまとめる方法です。買取とは、不動産会社が直接その家を買い取る方法です。

仲介でも、売り出す時点で家の中がすべて空になっている必要はありません。見学の前に通路や水まわりを見やすくしておき、残りは売買契約から引き渡しまでの間に片付ける、という進め方もよくあります。

一方、「遠方に住んでいて片付けに通えない」「できるだけ早く手放したい」という場合は、買取も選択肢になります。

当社では仲介を基本にしていますが、物件によっては当社での買取もご相談いただけます。当社で買い取る場合は、家の中に荷物が残ったままでもお引き受けできることがあります。条件は物件ごとに異なるため、査定のときにご説明します。

片付けるなら「残す物」から。各務原市のごみの出し方

片付けは、捨てる物から始めるより、「残す物」を先に決めるほうが進みやすくなります。大切な物をうっかり処分してしまう心配も減らせます。

最初に探しておきたいのは、次のような物です。

• 権利証（登記識別情報）、固定資産税の納税通知書、家を買ったときの契約書や図面
• 預金通帳、保険証券、年金の書類など、手続きに使う書類
• 写真、手紙、仏壇・位牌など、家族で相談して扱いを決めたい物

家具などの大きな物は、各務原市の案内では、月1回の分別ごみの日に分別ごみステーションへ出す（無料）、北清掃センターへ自分で持ち込む（車検証と運転免許証が必要）、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に搬入を頼む（有料）、の3通りがあります。

許可業者は住んでいる地区で担当が異なるため、市の環境政策課で確認するよう案内されています。

テレビ・洗濯機・エアコン・冷蔵庫の家電4品目は、市と連携した事業者による自宅回収サービス（有料）もあります。まだ使える家具や家電は、市が案内しているリユースのサービスを使う方法もあります。

参考: 粗大ごみの出し方（各務原市）／パソコンなどの小型家電や家電4品目の自宅回収サービス（各務原市）

売る前の片付けの順番は、各務原市で家を売る前に片付けておきたい場所でも紹介しています。

古い家はそのまま売る？解体する？

古い家だからといって、先に解体したりリフォームしたりする必要はありません。解体やリフォームにはお金がかかり、売れる価格がその分上がるとは限らないからです。

古い家を買う人の中には、自分の好みでリフォームしたい人や、建て替えを前提に土地を探している人もいます。そのため当社では、売却前のリフォームはおすすめしていません。雨漏りや設備の故障など、安全や建物に関わる不具合だけ確認・修理を考え、内装など好みが分かれる部分は、状態を説明したうえでそのまま売る考え方をとっています。

建てられた時期を確認しておく

国土交通省は、昭和56年5月以前に建てられた建物は、現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしておらず、地震に弱いものが多いと案内しています。買い手は建てられた時期を気にすることが多いので、登記の記録や建築当時の書類で確認しておくと話が進みやすくなります。

建物の状態が気になる場合は、ホームインスペクション（建物状況調査）を行う会社を当社からご紹介できます。必要な修繕の相談先として、リフォーム業者のご紹介も可能です。

解体するかは、査定で比べてから

「古家付きの土地」として売るか、解体して更地で売るかは、査定でそれぞれの売り方を比べてから決めるのがおすすめです。解体すると、翌年度から土地の固定資産税の軽減（住宅用地の特例）がなくなることがあるため、解体の時期にも注意が必要です。解体業者の見積もりも当社からご紹介できます。

詳しくは、各務原市で土地・空き地を売る流れ｜境界の確認と古家を解体するかの判断と、各務原市の空き家解体補助金と、解体前に確認したいこともあわせてご覧ください。

参考: 住宅・建築物の耐震化について（国土交通省）

人が亡くなった家を売るときに知っておきたいこと

家の中で人が亡くなった場合でも、売却はできます。大切なのは、知っている事実を隠さず、不動産会社に正直に伝えることです。

国土交通省は令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をまとめました。不動産会社が、過去に人の死があった物件をどう扱うかの考え方を整理したものです。主な内容は次のとおりです。

ガイドラインでは、賃貸の場合に「おおむね3年」を目安とする考え方も示されていますが、これは賃貸の取引についての目安です。売買で告げるかどうかは、事案の内容や時期によって個別に判断することになります。

また、不動産会社は売主に「告知書」などへの記載を求めることで、通常の調査をしたものとされています。売主が知っていることを書かずにいると、あとで買主との間でトラブルになりかねません。民法では、売主が責任を負わない約束をしていても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定められています。

告げる必要があるかどうかは、亡くなったときの状況や見つかるまでの期間、その後の清掃や工事の内容などで変わります。自分で判断せず、わかっていることをそのまま不動産会社にお話しください。

参考: 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（国土交通省）／民法（e-Gov法令検索）

事情のある家を当社にご相談いただく場合

事情のある家ほど、片付け・解体・告知・相続の手続きなど、考えることが重なります。当社では、各務原市全域の一戸建て・土地について、次のような順番でご相談をお受けしています。

1. お話をうかがう：家の状態や荷物の量、ご家族の事情、急ぐかどうかをお聞きします
2. 無料で査定：仲介で売る場合と、物件によっては買取の場合を比べてご説明します
3. 手を入れる範囲を決める：片付け・必要な修繕・解体について、やる・やらないを一緒に整理します
4. 専門家とつなぐ：相続登記は司法書士、税金は税理士をご紹介し、窓口は当社がまとめます

名義が亡くなった親のままになっている場合は、売る前に相続登記が必要です。書類の準備も当社からご案内します。売るかどうか決めていない段階でも、「この家はどんな売り方ができるのか」を知るところから始めていただけます。

よくある質問

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

荷物が残ったままの家、古い家、人が亡くなった家でも、売却の相談はできます。片付けや解体を急いで始めるより、まず査定で仲介と買取を比べ、どこまで手を入れるかを決めるほうが、時間とお金の負担を抑えやすくなります。

人が亡くなった家については、国土交通省のガイドラインで告げる範囲の考え方が示されています。自分だけで判断せず、知っている事実をそのまま伝えることが、買主との信頼にもつながります。

「こんな家でも相談していいのかな」と迷っている方こそ、お気軽にお声がけください。必要に応じて司法書士・税理士などの専門家をご紹介し、当社が窓口になって進めます。

住宅ローンの返済が苦しくなったら、まず借入先の金融機関に相談し、返済を続けるのが難しい場合は「任意売却」で家を売る方法を考えます。任意売却は金融機関の同意を得て進める売却なので、延滞が長引いて競売の手続きが進む前に、早めに動くほど選べる方法が多くなります。

「収入が減って、来月の返済が心配」「もう何か月か遅れていて、どうすればいいかわからない」。こうしたお悩みは、誰にも言えずに一人で抱えてしまいがちです。けれども、手順を知っておくだけでも、次に何をすればよいかが見えてきます。

この記事では、住宅金融支援機構（フラット35などを扱う国の機関）や裁判所、各務原市が公表している情報をもとに、任意売却の仕組みと進め方を整理します。

任意売却とは？競売との違い

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなったときに、お金を貸している金融機関の同意を得て、ふつうの不動産取引として家を売り、その代金を返済にあてる方法です。

家には住宅ローンを借りるときに「抵当権」（返済できないときに金融機関が家を売って回収できる権利）が付いています。売却代金でローンを全額返せない場合、金融機関が抵当権を外すことに同意しなければ、買い手に家を引き渡せません。そのため、任意売却では金融機関との調整が欠かせません。

返済が止まったまま話し合いが進まないと、金融機関は裁判所に「競売（けいばい）」を申し立てることがあります。競売は、裁判所の手続きで家を売る方法です。住宅金融支援機構の任意売却パンフレットでは、次のような観点から任意売却をすすめています。

競売では、裁判所が執行官などに家を調べさせ、その資料が買受希望者向けに公開されます。任意売却なら、ふつうの売却と同じように、近所への配慮をしながら販売を進めることもできます。

参考: 任意売却パンフレット（住宅金融支援機構・令和8年4月）／売却手続の流れ（裁判所 不動産競売物件情報サイト）

返済が苦しくなったら、最初に金融機関へ

家を売るかどうかを決める前に、まずは借入先の金融機関に「返済が苦しくなりそうだ」と伝えましょう。延滞してからではなく、遅れる前に相談するのが大切です。

住宅金融支援機構の場合、返済方法の変更は返済中の金融機関が窓口で、手数料はかからないと案内されています。変更できる内容は金融機関や契約によって違い、審査があるため、希望どおりになるとは限りません。それでも、相談の記録を残しておくことは、その後の話し合いの土台になります。

相談の前に、住宅ローンの返済予定表（残高がわかるもの）、収入が減った事情がわかる給与明細など、ほかの借入れの一覧、税金の支払い状況を手元にそろえておくと、話が早く進みます。

延滞が続くと、分割で返す権利（「期限の利益」といいます）を失い、残りのローンを一括で返すよう求められることがあります。こうなると、任意売却をするか、競売になるかという段階に進みます。

なお、フラット35を利用している方は注意が必要です。住宅金融支援機構のパンフレットでは、一定の時期以降に申し込んだ新機構団信（団体信用生命保険）について、一括返済の請求期限日をもって保障が終わる場合があると案内されています。ご自身の契約がどうなるかは、返済中の金融機関で確認してください。

参考: 返済方法の変更を希望するとき（住宅金融支援機構）

任意売却の流れ（住宅金融支援機構の例）

任意売却は、売り出す価格も、売る相手と金額も、金融機関の確認を受けながら進みます。ここでは、手順を公表している住宅金融支援機構の例で流れを見てみます。銀行など、ほかの金融機関では書類や順番が異なることがあります。

1. 任意売却の申し出：「任意売却に関する申出書」を出します。仲介する不動産会社は、原則としてご本人が選びます
2. 査定と売出価格の確認：不動産会社が物件を調べて価格査定書などを提出し、金融機関側が売出価格を通知します
3. 媒介契約：通知された価格をもとに、不動産会社と専任媒介契約または専属専任媒介契約を結びます
4. 販売活動：ホームページへの掲載などで広く買い手を探し、求めに応じて状況を報告します
5. 購入希望者の報告：買い手が見つかったら、価格と差し引く費用の明細を出し、抵当権を外せるか確認を受けます（通知まで2週間程度）
6. 売買契約と引き渡し：承諾を得てから売買契約を結び、代金の決済と同時に抵当権を外します

パンフレットでは、機構が業務を債権回収会社に任せる場合、申出書を出してから委託まで通常3か月程度かかるとされています。また、最初の媒介契約から6か月たっても購入希望者が現れない場合などは、任意売却をやめて競売の手続きに進むことがあるとも書かれています。

つまり、任意売却は「いつでも好きなときに」できるわけではなく、時間に限りがあります。早めに相談したほうがよいのは、このためです。

任意売却の進め方や条件は、借入先の金融機関や、ほかに借入れ・税金の滞納があるかどうかで大きく変わります。この記事の流れは一つの例として読み、実際の手順は金融機関と確認しながら進めてください。

売却全体の流れや書類については、各務原市で家を売却する流れと必要書類もあわせてご覧ください。

売った後に残るローンと、費用・引っ越しの考え方

任意売却をしても、売却代金でローンを返しきれなければ、残った分の返済義務はなくなりません。ただし、その後の返し方は話し合いで決めていくことになります。

残ったローンはどうなる？

住宅金融支援機構のパンフレットでは、任意売却後に残った債務について、破産免責を受けた方を除き返済義務は残るとしたうえで、生活状況などをふまえて返済できる金額を一緒に決めていくと案内されています。連帯保証人がいる場合は、その方にも返済義務が残ります。

ほかにも借入れがあり、家を売っても生活の立て直しが難しい場合は、債務整理（個人再生や自己破産など）を考えることもあります。これは法律の専門家に相談する内容です。

各務原市では、市役所の市民相談室で弁護士による無料の法律相談（予約制）が行われているほか、国が設立した法テラスでも、収入などの条件を満たせば無料で法律相談を受けられます。

売るときの費用と引っ越し

「手元にお金がないのに、売るための費用が払えるのか」と心配される方は少なくありません。住宅金融支援機構の場合、手続きに協力すれば、状況によって売却代金から仲介手数料や抵当権を外す登記の費用などを差し引ける場合があるとされています。

どの費用を差し引けるかは金融機関の判断によります。売却の前に、何をいくら差し引く予定なのかを一覧にして確認しておくと安心です。売った後の税金が気になる場合も、当社から税理士をご紹介できます。

参考: 任意売却パンフレット（住宅金融支援機構）／相談の窓口・日程（各務原市）／無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）

任意売却を当社にご相談いただく場合

任意売却では、不動産会社が査定・販売・金融機関への報告を担います。当社では、各務原市全域の一戸建て・土地・マンションについて、次のようなお手伝いをしています。

• 家の価格査定（無料）と、金融機関に出す査定書の準備
• 売り出しから買い手探し、販売状況の報告
• 登記は司法書士、税金は税理士、今後の家計はFPのご紹介（窓口は当社）
• 引き渡しの時期や、引っ越し先探しのご相談

ご相談の内容は外にもれないよう配慮し、販売の写真や案内も、ご近所に事情が伝わりにくい方法をご相談しながら進めます。「まだ延滞はしていないけれど、売ったらいくらになるか知りたい」という段階でも、遠慮なくお声がけください。

物件によっては当社での買取もご相談いただけます。ただし任意売却の場合、売る価格は金融機関の確認が必要なため、まずは仲介と比べながら考えるのが一般的です。ローンが残っていても通常どおり完済できそうな場合は、住宅ローンが残っている家を売却する方法もご覧ください。

よくある質問

※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトや借入先の金融機関でご確認ください。

まとめ

住宅ローンの返済が苦しくなったら、まず借入先の金融機関に相談し、続けるのが難しければ任意売却を考えます。任意売却は金融機関の同意を得て進めるふつうの売却で、競売に比べて価格や引っ越しの時期を調整しやすいのが特徴です。

一方で、売り出し価格の確認や販売期間には限りがあり、売った後に残ったローンの返済義務も原則として続きます。時間に余裕があるうちに、家の価値とローン残高を知っておくことが、選べる道を増やす第一歩です。

各務原市の家のことで返済に不安がある方は、一人で抱え込まずにご相談ください。必要に応じて司法書士・税理士・FPをご紹介し、当社が窓口になって進めます。

各務原市で新築一戸建て・建売住宅を探すときは、「暮らし方から条件の優先順位を決める」「現地と周辺環境を自分の目で確かめる」「契約前に保証や税金の条件を確認する」の3つが大切です。新築は売り出しから決まるまでが早いこともあるため、条件を整理して早めに相談しておくと、選べる物件が増えます。

「子どもの小学校が変わらない範囲で新築を探したい」「建売と注文住宅のどちらがよいか迷っている」というご相談を、当社でもよくいただきます。新築は建物がきれいな分、どこを見て比べればよいか分かりにくいものです。

この記事では、各務原市で新築一戸建てを探すときの進め方と、内覧・契約前に確認したいことを、国土交通省・国税庁・岐阜県・各務原市の公式情報をもとに整理します。

建売住宅とは？注文住宅・建築条件付き土地との違い

建売住宅とは、土地と建物をセットにして販売される新築住宅のことです。間取りや仕様が決まった状態で売り出されるため、完成していれば実物を見てから決められます。

新築一戸建てを手に入れる方法は、大きく分けて次の3つです。どれがよいかは、入居したい時期と、間取りへのこだわりの強さで変わります。

たとえば「来年の春、子どもの入学に合わせて引っ越したい」という場合は、完成済みや完成間近の建売住宅が候補になりやすいでしょう。一方、間取りに強い希望があるなら、土地探しから始める方法も比べてみる価値があります。

新築・中古・マンション・土地をまとめて比べたい方は、こちらも参考にしてください。
あわせて読みたい：各務原市で家を買う完全ガイド｜新築戸建て・中古住宅・マンション・土地の選び方

探し始める前に、エリアと条件の優先順位を決める

新築の建売は、同じ時期に近い場所で何棟か売り出されることもあれば、希望の地区になかなか出てこないこともあります。「ゆずれない条件」と「妥協できる条件」を先に分けておくと、物件が出たときに迷わず判断できます。

各務原市は那加・鵜沼・蘇原・川島・稲羽・各務の地区ごとに、駅との距離や周りの雰囲気が違います。地区を決めるときは、次の点を家族で話し合っておくとスムーズです。

• 通勤の手段（車か電車か）と、毎日の移動にかけられる時間
• 子どもの小学校・中学校の校区（今の学校に通い続けたいか）
• 買い物や病院、子ども館・公園など、よく使う施設との距離
• 駐車スペースは何台分必要か、庭はほしいか
• ローンの返済額をいくらまでにしたいか

あわせて、各務原市のハザードマップで、候補の場所の浸水や土砂災害のリスクを確認しておきましょう。市のホームページでは、洪水・内水・土砂災害などのハザードマップが公開されています。不動産の売買では、契約前の重要事項説明（宅地建物取引士が物件の大事な情報を説明すること）で、水害ハザードマップ上の物件の位置も説明されます。

参考：防災ハンドブック・ハザードマップ（各務原市ホームページ）

内覧で見たいのは「建物」と「周りの環境」

新築は傷みがない分、内覧では「この家で毎日暮らせるか」という目線で見るのがポイントです。建物そのものだけでなく、周りの環境も同じくらい大切です。

建物の中で確認したいこと

メジャーを持っていき、冷蔵庫や洗濯機、ベッドを置く場所の寸法を測っておくと、入居後の「入らなかった」を防げます。

周りの環境は時間帯を変えて見る

内覧は休日の昼間になりがちですが、できれば平日の朝や夕方にも周辺を歩いてみるのがおすすめです。通学路の様子、交通量、夜道の明るさなどは、時間帯によって印象が変わります。

未完成の物件を検討するとき

建売住宅は、完成前に売り出されることもあります。その場合は、図面や仕様書、同じ売主の完成済みの建物などを参考に検討することになります。窓の位置や隣の建物との距離など、図面だけでは分かりにくい点は、現地で土地の向きや周りの建物を確かめておくと安心です。

新築でも、第三者の目で建物を見てほしいという方には、ホームインスペクション（建物状況調査）を行う会社をご紹介できます。調査を入れたい場合は、どの時期に実施できるかを契約前に売主と相談しておきましょう。

中古住宅と比べながら探している方は、こちらの記事も参考になります。
あわせて読みたい：各務原市で中古住宅・平屋を探すときのポイント｜探し方と建物のチェック

契約前に確認したい新築ならではの保証と手付金のルール

新築住宅には、法律で決められた10年間の保証の仕組みがあります。また、売主が不動産会社の場合は、手付金を守るためのルールもあります。どちらも契約前の説明で確認できる内容です。

構造と雨漏りは引き渡しから10年

新築住宅の売主は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）にもとづき、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、10年間の瑕疵担保責任（欠陥があった場合に補修などを行う責任）を負います。構造耐力上主要な部分とは、基礎や柱、壁など建物を支える部分のことです。

さらに住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を売る不動産会社などは、保険への加入か保証金の供託のどちらかで、補修のための資金を確保することが義務づけられています。売主が倒産した場合でも、補修の費用を確保するための仕組みです。どちらの方法なのかは、契約前に受け取る書面で確認しておきましょう。

手付金の保全措置

不動産会社が自ら売主となる場合、一定の額を超える手付金などを受け取るときは、保証などの保全措置（買主に返すべきお金を守る仕組み）を講じる必要があります。国土交通省の案内では、手付金等が売買代金の5％以下（工事完了後は10％以下）で、かつ1,000万円以下であれば、保全措置は不要とされています。

このほか、新築では住宅性能表示制度という、耐震性や省エネ性などを共通の基準で表す任意の制度もあります。評価書がある物件では、建物の性能を比べる材料になります。

参考：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（国土交通省 中部地方整備局）／不動産取引に関するお知らせ（国土交通省）

新築で使える税金の軽減と、住宅ローン控除の省エネ要件

新築住宅には税金の軽減がいくつかありますが、床面積や期限などの条件を満たしているかで使えるかどうかが変わります。とくに住宅ローン控除は、建物の省エネ性能が条件になっている点に注意が必要です。

住宅ローン控除は「省エネ基準」を満たしているか

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税などが差し引かれる制度です。国税庁の案内では、新築住宅の場合、省エネ基準に適合しない住宅は、令和6年以降に入居すると原則として控除の対象になりません（建築確認の時期などによる例外があります）。

たとえば省エネ基準適合住宅に令和8年・9年に入居する場合は、控除期間13年、年末残高の0.7％で年14万円が上限とされています。床面積50㎡以上、新築から6か月以内の入居、合計所得金額2,000万円以下などの条件もあります。最初の年は確定申告が必要で、省エネ基準に適合することを示す証明書などの書類を添付します。

登記・取得・保有にかかる税金の軽減

住宅ローン控除のほかに、新築住宅で使える主な軽減は次のとおりです。金額は物件の評価額などで変わるため、ここでは仕組みだけを整理します。

登録免許税の軽減に必要な住宅用家屋証明書は、各務原市では資産税課が窓口です。登記は司法書士に依頼するのが一般的で、当社から司法書士をご紹介できます。住宅ローンの返済計画が不安な方には、FP（ファイナンシャルプランナー）のご紹介もできますので、物件探しとあわせてご相談ください。

参考：住宅借入金等特別控除（新築住宅）（国税庁）／登録免許税の税額表（国税庁）／不動産取得税（岐阜県）／固定資産税（各務原市ホームページ）／住宅用家屋証明（各務原市ホームページ）

物件価格のほかにかかる費用の全体像は、中古住宅向けの記事ですが、こちらで種類と払う時期を整理しています。
あわせて読みたい：各務原市で中古住宅を買うときの諸費用とは？税金・登記・ローンの内訳

制度の条件や税金の扱いは、物件やご家族の状況によって変わります。この記事は一般的な仕組みの説明ですので、具体的な判断は契約前の説明や専門家への確認をもとに進めてください。

まとめ

各務原市で新築一戸建て・建売住宅を探すときは、まず暮らし方から条件の優先順位を決め、ハザードマップや周辺環境も含めて現地を確かめることが大切です。そのうえで、10年の保証や手付金の扱い、住宅ローン控除の省エネ要件など、新築ならではの条件を契約前に確認しましょう。

当社では、各務原市の新築一戸建ての情報をご案内しながら、エリア選びから資金計画、登記の専門家のご紹介まで、まとめてご相談をお受けしています。「まだ探し始めたばかり」という段階でもお気軽にお声がけください。

当社で扱っている物件は、こちらからご覧いただけます。
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※本記事は2026年11月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

離婚に伴って各務原市の家を売るときは、まず「家の名義」「住宅ローンの名義と残高」「家の今の価値」の3つを確認することから始めます。この3つがわかると、売るか住み続けるか、売るならどう分けるかを夫婦で話し合う材料がそろいます。

「離婚の話が進んでいるが、家をどうすればいいかわからない」「相手と直接話すのがつらい」というご相談をいただくことがあります。気持ちの負担が大きい時期だからこそ、手順を先に知っておくと進めやすくなります。

この記事では、法務省・裁判所・国税庁・各務原市が公表している情報をもとに、売却の流れと、財産分与や税金で気をつけたい点を整理します。

最初に確認したい「名義・ローン・家の価値」

家をどうするかを話し合う前に、事実を3つ確認しておきましょう。思い込みのまま話を進めると、あとで「名義が違った」「ローンの残りが思ったより多かった」と話が振り出しに戻ることがあります。

たとえば、夫婦の共有名義で、住宅ローンも二人で組んでいる場合は、家を出る側もローンの返済の責任から自動的に外れるわけではありません。ローンの契約は金融機関との約束なので、離婚しても契約の内容はそのまま続くのが一般的です。

査定額とローン残高を比べると、「売ればローンを返し終えられるか」がわかります。当社の査定は無料で、離婚の話し合いが決まっていない段階でもご相談いただけます。

売るか、どちらかが住み続けるか

家の扱いは、大きく分けると「売って分ける」か「どちらかが住み続ける」かです。どちらが正しいということはなく、お子さまの学校、収入、ローンの状況によって選び方が変わります。

住み続ける場合は、住む人の収入でローンを借り換えられるかどうかが大きなポイントになります。借り換えや資金計画の相談には、当社からファイナンシャルプランナー（FP）をご紹介できます。

一方で、「将来どちらにするか決めるために、今の価値だけ知りたい」という段階でも査定はご利用いただけます。売ることを決めてから相談しなければならない、ということはありません。

離婚に伴って家を売る流れ

売却の大きな流れはふつうの売却と同じですが、離婚の場合は「名義人全員の同意」と「代金の分け方」を途中で決めておく必要があります。

1. 相談・査定（名義・ローン残高・家の価値を確認）
2. 売るかどうか、売り出す時期、代金の分け方を夫婦で話し合う
3. 媒介契約を結び、売り出す（共有名義なら全員が売主になる）
4. 買主が決まったら売買契約
5. 引き渡しの日に代金を受け取り、住宅ローンを返して抵当権を消す
6. 残ったお金を分け、利益が出た場合は翌年に確定申告

共有名義の家は、民法のルールで、家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。どちらか一人の判断だけでは家全体を売れないため、売るかどうかは早めに話し合っておきましょう。

売った代金でローンを返しきれない場合

住宅ローンが残っている家は、引き渡しの日にローンを返し、金融機関の抵当権（ローンの担保）を消してから買主に引き渡すのが一般的です。売った代金がローン残高に届かない場合は、差額を手持ちのお金で用意するか、金融機関との相談が必要になります。

ローンが残っている家の売り方は、各務原市で住宅ローンが残っている家を売却する方法でくわしく紹介しています。

名義の変更や抵当権を消す登記は、当社から司法書士をご紹介できます。書類の準備も当社からご案内しますので、売却の相談とあわせてお声がけください。

参考: 民法（e-Gov法令検索）

財産分与の基本と請求できる期限

財産分与とは、夫婦が結婚している間に協力して築いた財産を、離婚するときや離婚した後に分けることです。家の名義が夫婦の一方だけでも、夫婦の協力で手に入れたものであれば、分ける対象になると法務省は説明しています。

分け方は話し合いが基本

分け方は、まず夫婦の話し合いで決めます。まとまらない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができ、法務省によると、審判では財産を2分の1ずつに分けるよう命じられることが多いとされています。

家を売って分けるなら、「売った代金からローンや売却の費用を引いた残りをどう分けるか」を決めておくと、引き渡しの後に迷わずにすみます。

2026年4月から請求期限が5年に

民法の改正により、令和8年（2026年）4月1日以降に離婚した場合、家庭裁判所に財産分与を申し立てられる期限は離婚から5年になりました。それより前に離婚した場合は、これまでどおり2年です。

「家のことは離婚してから考えよう」と後回しにしていると、期限が近づいてしまうこともあります。家をどうするかは、離婚の話し合いと並行して進めておくと安心です。

財産分与の条件や法的な判断は、当社が代わりに決めることはできません。各務原市では弁護士による無料の法律相談（予約制）を行っていますので、市のホームページで日程を確認してみてください。当社では、話し合いに使える査定書の作成や、売る場合の段取りをお手伝いします。

参考: りこんポータル（法務省）／財産分与請求調停（裁判所）／法律相談（各務原市ホームページ）

離婚で家を売るときの税金

税金は、「家を売ってお金で分ける」か「家そのものを相手に渡す」かで考え方が変わります。どちらの場合も、税金がかかるのは利益が出たときです。

売ってお金で分ける場合

家を売って利益が出たときは、売主（名義人）に譲渡所得の税金がかかります。自分が住んでいた家を売る場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例を使える可能性があります。

ただし国税庁によると、この特例は住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。先に家を出た方は、この期限に気をつけましょう。また、夫婦や親子など特別な関係がある人に売った場合は対象になりません。

家そのものを財産分与で渡す場合

• 渡した側：渡したときの家の時価で売ったものとして、譲渡所得の税金の対象になる
• 受け取った側：通常、贈与税はかからない（分与の額が多すぎる場合や、税金を逃れるための離婚と認められる場合は例外）
• 受け取った人が後で売るときは、分与を受けた日にその時の時価で取得したものとして扱われる

「お金を受け取っていないのに税金がかかるの？」と驚かれる方もいます。特例が使えるかどうかや税額は個別の事情で変わるため、売却や名義変更の前にご相談ください。当社から税理士をご紹介できます。

参考: 離婚して土地建物などを渡したとき（国税庁）／離婚して財産をもらったとき（国税庁）／マイホームを売ったときの特例（国税庁）

※本記事は2026年10月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

離婚に伴って家を売るときは、まず名義、住宅ローンの名義と残高、家の今の価値の3つを確認しましょう。そのうえで、売って分けるか住み続けるかを話し合い、財産分与の期限や税金の扱いも早めに押さえておくことが大切です。

「まだ離婚が決まったわけではない」「相手に知られずに価値だけ知りたい」という段階でも、ご相談いただけます。ご事情に配慮しながら、各務原市の家の売却を一緒に考えます。

あわせて読みたい：
各務原市で住宅ローンが残っている家を売却する方法
各務原市で家を売却する流れと必要書類｜査定から引き渡し・確定申告まで

各務原市で土地や空き地を売るときは、まず査定で「古家付きのまま売る場合」と「更地にして売る場合」の両方を比べ、解体は急がずに決めるのがおすすめです。あわせて、隣の土地との境界がはっきりしているかを早めに確認しておくと、売り出してからの手続きが進めやすくなります。

「親から相続した土地を使う予定がない」「古い家が建ったままで、壊したほうが売れるのか分からない」というご相談をよくいただきます。

この記事では、国税庁・法務省・各務原市の公表している情報をもとに、土地を売るときの流れと、迷いやすいポイントを順番に整理します。

土地・空き地を売る流れは5つの段階

土地の売却も、家の売却と大きな流れは同じです。ただし土地の場合は、境界の確認と、建物が残っているときの解体をどうするかが途中に入るのが特徴です。

たとえば、親から相続した土地で名義が亡くなった方のままになっている場合は、売る前に相続登記が必要です。当社から司法書士をご紹介できますので、売却の相談とあわせてお声がけください。

査定の前に、登記識別情報（権利証）、固定資産税の納税通知書、土地を買ったときの契約書や測量図が手元にあるか見ておくと、話が早く進みます。見つからなくても相談はできますので、探せる範囲で大丈夫です。

売却全体の流れや段階ごとの書類は、各務原市で家を売却する流れと必要書類でくわしく紹介しています。

境界と測量は早めに確認する

土地を買う人にとって、「どこからどこまでが買う土地なのか」は大切な確認事項です。境界の目印がない、隣の方と認識がずれている、といった状態は、売り出してから話が止まる原因になりやすいため、早めに確認しておきましょう。

「筆界」と「境界」は同じとは限らない

筆界（ひっかい）とは、土地が登記されたときに、その土地の範囲を区切るために定められた線のことです。法務省によると、筆界は当事者同士の合意で変えることはできません。

一方で、ふだん使う「境界」という言葉は、所有権の範囲を指すこともあり、筆界と一致しない場合があります。ブロック塀やフェンスの位置が、そのまま筆界とは限らない点に注意が必要です。

まず確認したいこと

まずは、現地に境界標（杭やプレートなどの目印）が残っているかを見てみましょう。あわせて、法務局にその土地の地積測量図（土地の形や面積を測った図面）があるか、以前に隣の方と境界を確認した記録があるかも手がかりになります。

地積測量図は、昔の土地では法務局に備え付けられていないこともあります。その場合や、目印がなくなっている場合は、測量が必要になることがあります。測量は土地家屋調査士などの専門家が行います。どこまでの測量が必要かは、買主の希望や土地の状況によって変わるため、査定のときに一緒に確認します。

隣の方との話し合いで筆界がはっきりしないときは、法務局の「筆界特定制度」という仕組みもあります。筆界特定登記官が、外部の専門家の意見をふまえて、もともとの筆界の位置を明らかにする制度です。裁判をしなくても公的な判断が示される一方、所有権の範囲そのものを決めるものではないとされています。

参考: 筆界特定制度（法務省）

古家は解体する？そのまま売る？

古い家が建っている土地は、解体してから売る方法と、古家付きのまま売る方法があります。どちらがよいかは土地や建物の状態、売る時期によって変わるため、解体の前に両方の売り方を比べることが大切です。解体した建物は元に戻せません。

古家付きで売り出し、買主が決まってから「解体して引き渡す」「買主が自分で解体する」といった条件を話し合う進め方もあります。たとえば、遠方に住んでいて解体の立ち会いが難しい場合は、先に売り出して買主の希望を聞いてから決めるほうが、負担を抑えられることがあります。

解体を考えるときは、当社から解体業者の見積もりもご紹介できます。見積もりがあると、「解体して売る場合」の手元に残るお金も比べやすくなります。解体するときの届出や登記、固定資産税の注意点は、各務原市の空き家解体補助金と、解体前に確認したいことをご覧ください。

自分が住んでいた家を壊して売るなら「1年以内」に注意

自分が住んでいた家（マイホーム）を売るときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁によると、家を取り壊して土地を売る場合も対象になりますが、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 家を取り壊した日から1年以内に、土地の売買契約を結ぶ
• 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る
• 取り壊してから契約するまで、貸駐車場などほかの用途に使っていない

「先に解体しておいて、ゆっくり買主を探そう」と考えていると、1年の期限を過ぎてしまうこともあります。特例を使えるかどうかは個別の事情で変わるため、解体の前にご相談ください。税理士のご紹介もできます。

参考: マイホームを売ったときの特例（国税庁）

売るまでの管理と、売った後の税金

空き地は、売れるまでの間も持ち主が管理します。また、売って利益が出たときは翌年に確定申告が必要です。売る前に両方を知っておくと、慌てずに済みます。

空き地の草とごみは持ち主が管理する

各務原市の「美しいまちづくり条例」では、土地の所有者などは、雑草が生い茂らないようにし、清掃などでごみの散乱を防ぐよう努めることとされています。夏場は草の伸びが早いため、売り出し中も定期的な草刈りの段取りを考えておきましょう。

きれいに管理された土地は、現地を見に来た方に良い印象を与えやすくなります。遠方にお住まいで管理が難しい場合の方法も、売却の相談の中で一緒に考えます。

税金は「利益」にかかる

土地を売ったときの税金（譲渡所得税・住民税）は、売った金額そのものではなく、買ったときの費用や売るためにかかった費用を差し引いた利益にかかります。税率は所有期間で変わり、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」として扱われます。

「土地 売却 消費税」もよく調べられていますが、国税庁によると、土地の譲渡は消費税の非課税取引とされています。

相続した土地の場合は、亡くなった方が持っていた期間も含めて考えるなど、計算に注意が必要な点があります。税金の詳しい計算は、売却のご相談とあわせて税理士をご紹介しますので、お気軽にお声がけください。

参考: 美しいまちづくり条例について（各務原市ホームページ）／長期譲渡所得の税額の計算（国税庁）／非課税となる取引（国税庁）

※本記事は2026年10月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

土地や空き地を売るときは、境界の状況を早めに確認し、古い家が建っている場合は解体する前に「古家付き」と「更地」の両方の売り方を比べることが大切です。自分が住んでいた家を壊して売るときは、特例の期限にも気をつけましょう。

「この土地は売れるのか」「まず何をすればいいのか分からない」という段階でも、ご相談いただけます。測量や解体が必要かどうかも含めて、土地の状況を一緒に確認するところから始めましょう。

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各務原市の空き家解体補助金と、解体前に確認したいこと｜固定資産税・手続き
稲羽の不動産売却｜各務原市稲羽地区で田畑や農地がある家を売るときの進め方

各務原市で子育ての相談をしたいときは、まず市役所1階のこども家庭センター「クローバー」が身近な窓口です。妊娠中から子育て全般、発育や栄養の相談まで受けています。ふだんの育児の悩みなら、近くの子ども館や保育所の電話相談も使えます。

「こんなことで相談していいのかな」と迷っているうちに、悩みを一人で抱えてしまう方も少なくありません。窓口がいくつもあると、どこにかければよいのか分かりにくいものです。

この記事では、各務原市の公式ホームページで確認できた子育ての相談先を、悩みの種類ごとに整理しました。各務原市へのお引っ越しを考えているご家族にも、暮らしの下調べとして役立てていただけたらうれしいです。

まずはこども家庭センター「クローバー」へ

こども家庭センターとは、妊娠・出産・子育ての相談や、子どもと家庭に関する相談を受ける市の窓口です。各務原市では、市役所本庁舎の1階に「クローバー」の愛称で置かれています。

センターの中は、相談の内容によって係が分かれています。電話番号も係ごとに違うので、かける前に下の表で確認しておくとスムーズです。

受付は月曜から金曜で、令和8年7月1日からは午前8時45分〜午後4時30分と案内されています。祝日は休みです。家庭児童相談・ひとり親相談は予約優先とされているので、来所する場合は先に電話をしておくと安心です。

相談にのるのは、保健師・栄養士・歯科衛生士や家庭児童相談員などです。こども家庭相談係では、LINEなどSNSでの相談も行っていると市のページで案内されています。電話が苦手な方は、方法を問い合わせてみてください。

なお、鵜沼地区にお住まいの方は、発育や栄養などの相談を東保健相談センター（058-379-7888）でも受けられます。

参考: こども家庭センター（各務原市ホームページ）／相談の窓口・日程（各務原市ホームページ）

悩み別に見る各務原市の相談先

相談先は、子どもの年齢と悩みの種類で選ぶと迷いにくくなります。市の「子どもの各種相談」のページに載っている窓口から、主なものを悩み別にまとめました。

赤ちゃん・未就園の子の育児の悩み

こども家庭センターの子育て相談係・母子保健係のほか、市内5か所の子ども館や、保育所の電話相談「すくすくホットライン」でも育児全般の相談を受けています（くわしくは次の章で紹介します）。

ことばや発達のこと

発育や発達の相談は、こども家庭センターの母子保健係が窓口です。ことばについては「ことばの相談」も設けられています。また、市の福祉の里（058-370-7500）でも発達や健康の相談を受けています。

小学生・中学生の学校生活のこと

友達関係や学習、不登校などの悩みは、中央図書館4階にある教育センター「すてっぷ」（058-383-7290）が窓口です。主に5歳から15歳までを対象にしていて、受付は火曜から土曜の午前9時〜午後5時（予約優先）です。

お金や手当のこと

児童手当やひとり親家庭向けの児童扶養手当については、社会福祉課 給付支援係（058-383-7217）が窓口です。保育所の入所については、こども政策課 幼保支援係（058-383-1154）に問い合わせます。

参考: 子どもの各種相談（各務原市ホームページ）

子ども館や保育所でも気軽に相談できる

「相談窓口に電話するほどではないけれど、ちょっと聞いてみたい」というときは、子ども館や保育所が身近な相談先になります。子どもを遊ばせながら話せるのが大きな良さです。

子ども館は、乳幼児とその保護者が楽しく過ごすための場所で、市内に5館あります。市のページには「育児相談は、各子ども館で行っています」とあり、電話での相談も受けています。開館時間は午前9時〜午後5時で、休館日は館ごとに違います。

就学前の子どもは保護者の同伴が必要です。警報が出ているときは臨時休館になるため、天気が悪い日は出かける前に確認しましょう。

保育所（園）・認定こども園では、未就園の親子が遊べる「すくすく子育て広場」と、育児全般の電話相談「すくすくホットライン」を行っています。ホットラインの受付は月曜から金曜の午前10時〜午後2時で、公立5か所・私立12か所の保育所が対応しています。

たとえば、上の子が保育園に通っていて、下の子の夜泣きや離乳食に悩んでいる場合。送り迎えのついでに子ども館に寄ったり、すくすく子育て広場に参加したりすれば、同じ年ごろの子を持つ親とも自然に話ができます。

参考: 子ども館（各務原市ホームページ）／すくすく子育て広場（各務原市ホームページ）

赤ちゃんの成長が気になるときは「のびのび測定」も

体重の増え方や食べる量が気になるときは、市の「のびのび測定」を利用する方法もあります。身体測定と一緒に、希望すれば保健・栄養・歯科の個別相談（1人10分）を受けられます。

• 会場: 鵜沼地区の方は東保健相談センター、那加・稲羽・川島・蘇原地区の方は総合福祉会館1階
• 予約: 「子育てアプリかかみっこ」から。開催日の30日前から、土日祝を除く3日前まで
• 持ち物: 母子健康手帳、バスタオル、筆記用具

「子育てアプリかかみっこ」は、市の子育て情報の配信や、成長記録・予防接種の管理ができる無料のアプリです（通信費は利用者の負担）。市の職員にオンラインで子育ての相談ができる機能もあり、外出が難しい時期の心強い味方になります。

参考: のびのび測定（各務原市ホームページ）／子育てアプリかかみっこ（各務原市ホームページ）

住まい選びで相談先の場所も見ておく

各務原市でこれから家を探すご家族は、学校や公園と一緒に、子ども館や保健センターの場所も確認しておくと安心です。小さな子を連れての外出は、近さが何より大切だからです。

子ども館は那加・鵜沼・蘇原・川島に分かれてあり、鵜沼地区には東保健相談センターもあります。住まいの候補地から、車や徒歩でどのくらいかかるかを地図で見ておくと、暮らし始めてからの様子が想像しやすくなります。

見ておきたいのは、いちばん近い子ども館とその休館日、地区によって分かれるのびのび測定などの会場、保育所・認定こども園までの道のりです。

当社でも、住まい探しのご相談の際には、候補の物件のまわりにどんな施設があるかを一緒に確認しています。子育て環境を重視したい方は、遠慮なくお伝えください。

子どもの様子や家庭の事情によって、合う相談先は変わります。迷ったときは、まずこども家庭センターに電話をして「どこに相談したらよいか」から聞いてみるのも一つの方法です。

※本記事は2026年10月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

各務原市の子育て相談は、市役所1階のこども家庭センター「クローバー」が中心の窓口です。子ども館や保育所のすくすくホットライン、教育センター「すてっぷ」など、悩みや子どもの年齢に合わせた相談先も用意されています。

どこに相談すればよいか分からないときは、まず電話で聞いてみるだけでも気持ちが軽くなるものです。この記事の表を、困ったときの連絡先メモとして使っていただけたらうれしいです。

各務原市での住まい探しで、子育て環境や周辺の施設について知りたいことがあれば、未来ホームにもお気軽にご相談ください。

各務原市で中古住宅、とくに平屋を探すときは、「暮らし方から条件の優先順位を決める」「エリアの災害リスクを確認する」「建物の状態を確かめてから決める」の3つが大切です。中古の平屋は数が限られるため、条件を整理して早めに相談しておくと、出てきた物件を落ち着いて判断しやすくなります。

「階段のない平屋に住み替えたい」「子育てしやすい広さの中古住宅を探している」というご相談は、当社でもよくいただきます。一方で、何から見ればよいのか分からず、物件情報を眺めるだけで時間が過ぎてしまう方も少なくありません。

この記事では、各務原市で中古住宅・平屋を探すときの進め方と、見学や購入前に確認したいポイントを、国土交通省や各務原市の公式情報をもとに整理します。

中古住宅・平屋探しは「条件の優先順位」から始める

中古住宅は1軒ごとに立地も建物の状態も違うため、すべての希望がそろう物件はなかなか見つかりません。だからこそ、「ゆずれない条件」と「妥協できる条件」を先に分けておくことが近道です。

とくに平屋は、2階建てに比べて広い敷地が必要になりやすく、売りに出る数も多くはありません。「平屋であること」を最優先にするのか、「エリア」や「学区」を優先して2階建ても候補に入れるのか、家族で話し合っておきましょう。

条件を整理するときは、次のように分けて書き出すと考えやすくなります。

たとえば、今は子育て中でも「子どもが独立したあとは夫婦2人で暮らす」と考えるなら、部屋数よりも平屋や駐車のしやすさを優先する、という選び方もあります。平屋の暮らし方との相性は、こちらの記事でくわしく紹介しています。

エリア選びでは通勤・通学とハザードマップを確認する

各務原市は、那加・鵜沼・蘇原・川島・稲羽・各務と地域ごとに暮らしの雰囲気が違います。エリアを選ぶときは、毎日の移動のしやすさと、その場所の災害リスクをセットで確認しておくと安心です。

毎日の移動を実際の時間帯で確かめる

地図で見た距離が近くても、朝の道路の混み方や踏切の待ち時間で、通勤時間は変わります。気になるエリアが見つかったら、平日の朝や夕方に実際に走ってみる、小学校までの通学路を歩いてみるなど、暮らす時間帯で確かめるのがおすすめです。

各務原市のハザードマップで場所を確認する

各務原市のホームページでは、防災ハンドブックとあわせて、洪水・内水・土砂災害・ため池のハザードマップが公開されています。

洪水ハザードマップは木曽川・長良川・境川・新境川・大安寺川・岩地川がはん濫した場合、内水ハザードマップは大雨で排水が追いつかない場合の浸水の想定です。土砂災害ハザードマップでは、岐阜県が指定した土砂災害警戒区域などを確認できます。

平屋は、上の階へ避難することができません。候補の物件が浸水の想定区域に入っているかどうか、避難所までの道のりはどうかを、購入を決める前に見ておきましょう。

なお、国土交通省の制度改正により、2020年8月28日から、不動産の売買では重要事項説明の際に水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することが宅地建物取引業者に義務づけられています。とはいえ、契約の直前に初めて知るのではなく、物件探しの段階から自分で確認しておくと判断がぶれにくくなります。

参考: 防災ハンドブック・ハザードマップ（各務原市ホームページ）／水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化（国土交通省）

築年数と耐震基準｜昭和56年・昭和57年の区切りを知っておく

中古住宅の築年数を見るときは、「何年たっているか」だけでなく、いつの耐震基準で建てられたかを確認することが大切です。築年によって、建物の耐震性の目安や、住宅ローン控除などの税制の条件が変わるためです。

新耐震基準とは

新耐震基準とは、昭和56年（1981年）6月に導入された、現在も使われている建物の耐震基準のことです。国土交通省は、昭和56年5月以前に建てられた建物は新しい耐震基準を満たしておらず、それ以降の建物に比べて地震に弱いことがわかっている、と案内しています。

また、新耐震基準の木造住宅でも、平成12年（2000年）以前に建てられたものについては、リフォームなどの機会に柱や梁の接合部の状況を確認することを国土交通省がすすめています。築年数の古さだけで判断せず、建物ごとに状態を確かめることがポイントです。

住宅ローン控除にも「昭和57年1月1日」の区切りがある

国税庁によると、中古住宅で住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるには、建物が昭和57年1月1日以後に建築されたものであるか、耐震基準に適合していることの証明があることなどが条件の一つです。ほかにも床面積50㎡以上（一定の場合は40㎡以上）、取得から6か月以内に住み始めることなどの条件があります。

築年数が古い家でも、耐震改修がされていたり、状態がよく保たれていたりする物件はあります。逆に、築年数が新しくても手入れの状況によって傷みが出ていることもあります。表は「どこを確認するか」の目安として使ってください。

参考: 住まいの耐震化（国土交通省）／新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について（国土交通省）／中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除（国税庁）

見学で見たい建物のポイントとホームインスペクション

見学では、間取りや日当たりに目が向きがちですが、建物の傷み具合も一緒に見ておきましょう。気になる点を見つけたら、専門家の調査で確かめるという二段構えが安心です。

見学のときに目で見ておきたい場所

• 天井や壁のしみ（雨漏りの跡がないか）
• 床の傾きや、歩いたときの沈み・きしみ
• 外壁や基礎のひび割れ
• 建具（ドア・ふすま・窓）の開け閉めのしにくさ
• 給湯器・キッチン・浴室・トイレなど設備の年数と動作
• 屋根や雨どいの状態（平屋は屋根の面積が広くなりやすいため、とくに確認したい場所です）

あわせて、売主が持っている図面や、過去のリフォーム・点検の記録があるかも聞いてみましょう。家事のしやすさなど生活動線の見方は、各務原市の中古住宅を見学するときに確認したい生活動線の記事で紹介しています。

ホームインスペクション（建物状況調査）とは

建物状況調査とは、国の講習を修了した建築士が、基礎や外壁などに生じているひび割れや雨漏りなどの劣化・不具合の有無を、目で見たり計測したりして調べるものです。国土交通省の解説では、主に建物の構造を支える部分と、雨水の浸入を防ぐ部分が対象とされています。

中古住宅の売買では、一定の期間内に行われた調査がある場合、宅地建物取引業者が重要事項説明でその結果の概要を説明することになっています。ただし、この調査は瑕疵（かし：欠陥）の有無を判定したり、性能を保証したりするものではない点も知っておきましょう。

当社では、ホームインスペクションを行う会社をご紹介できます。調査を行うには売主の了解が必要になるため、気になる物件が見つかったら、早めにご相談ください。

各務原市の耐震診断・耐震補強の制度

各務原市では、木造住宅の耐震診断事業や、診断で「倒壊のおそれあり」とされた住宅の耐震補強工事への助成を行っています。補強工事の助成は工事前の申し込みが必要で、募集数や予算に限りがあります。対象となる住宅や条件は、市の建築指導課（058-383-1482）で確認してください。

参考: 既存住宅状況調査技術者講習制度について（国土交通省）／木造住宅耐震診断事業（各務原市ホームページ）／木造住宅耐震補強工事助成事業（各務原市ホームページ）

リフォームの考え方と、物件探しの進め方

中古住宅は、「すぐに直す必要がある場所」と「住みながら少しずつ直せる場所」を分けて考えると、予算の見通しが立てやすくなります。

優先して直したいのは安全と雨漏りにかかわる部分

優先度が高いのは、耐震性や雨漏り、給排水の不具合など、暮らしの安全や建物の傷みにつながる部分です。内装の張り替えや設備の入れ替えなど好みで決められる部分は、住み始めてから考えることもできます。

リフォームを考えている場合は、購入を決める前に見積もりの目安を取っておくと、物件価格と合わせた総額で比べられます。当社では、購入後のリフォームを相談できる業者もご紹介しています。

希望条件を伝えておくと、平屋の情報を逃しにくい

条件のよい中古住宅、とくに平屋は、売り出されてから話が進むまでが早いこともあります。物件探しは、次の順番で進めるとスムーズです。

1. 家族で条件の優先順位を決める
2. 諸費用やリフォームも含めた予算の見通しを立てる（住宅ローンの事前審査も検討）
3. 不動産会社に希望条件を伝え、新しい物件情報を受け取れるようにしておく
4. 見学では、立地・建物・ハザードマップをセットで確認する
5. 気になる点があれば、インスペクションや見積もりで確かめてから判断する

購入時にかかる税金や登記の費用については、各務原市で中古住宅を買うときの諸費用とは？の記事で整理しています。

※本記事は2026年10月時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

まとめ

各務原市で中古住宅や平屋を探すときは、まず家族で条件の優先順位を決め、エリアの通勤・通学とハザードマップを確認しましょう。建物は築年と耐震基準を確かめ、気になる点はインスペクションで専門家に見てもらうと、納得して判断しやすくなります。

中古の平屋は数が限られるため、条件が固まったら早めに相談しておくのがおすすめです。当社では、物件探しとあわせて、ホームインスペクションを行う会社やリフォーム業者、資金計画のFPのご紹介も、当社が窓口となってお手伝いしています。